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日航とSBI、フィンテックで共同持ち株会社

国際プリペイドカード発行

日本航空SBIホールディングスは3日、金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックを活用したサービスなどで協業すると発表した。共同持ち株会社を設立して、まず2018年度をメドに外貨両替が容易にできる事前入金式のカード事業を始める。両社の顧客基盤を生かしながら金融分野のサービス拡大を目指す。

日航とSBIグループは9月に共同持ち株会社のJAL SBI フィンテック(東京・品川)と、共同事業会社のJALペイメント・ポート(同)を設立した。いずれも日航グループの連結子会社となる。3日に記者会見した日航の植木義晴社長は「(航空事業以外にも)事業領域を広げ、新たな収益源をつくる」と語った。

まず、共同で国際ブランド・プリペイドカード事業を始める。事前に入金して加盟店でキャッシュレスで買い物ができるカードを発行。スマートフォンなどの操作で、簡単にドルやユーロといった複数の通貨に両替できる。

複数通貨での決済に加えて、海外のATMで現地通貨を引き出すことも可能だ。利用額に応じて日航のマイルもたまる。海外での両替の手間が省けるうえ、現金がいらないため利便性が高まるとみる。

日航には3100万以上、SBIグループには約2200万の会員や顧客がいる。両社の顧客基盤に加え、個人投資家に運用を指南するロボットアドバイザーなどの技術を生かした新たなサービスを手掛けていく考えだ。

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