/

デジタル通貨 国内金融機関で協調して整備

大手金融機関の首脳は3日午後「金融ニッポン」のトップ・シンポジウム(主催・日本経済新聞社)で、めまぐるしい変化の中で金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックや金融政策などをテーマに果たすべき役割や目指す方向性について討論した。とくにインターネット上でやり取りするデジタル通貨については、現金決済に取って代わり得るとの認識で一致。しくみの構築では、競争よりも協調を優先すべきだとの声が聞かれ、オールジャパンで世界に対抗していく姿勢を示した。

みずほフィナンシャルグループゆうちょ銀行や地方銀行などと共同でデジタル通貨「Jコイン」の発行を検討している。佐藤康博社長は現金の輸送や保管に多大なコストがかかっていると指摘したうえで「現金からデジタル通貨に変わることで社会的にプラスになる」と指摘し「社会のインフラになっていく可能性がある」と述べた。デジタル通貨を利用することで消費者の情報を捕捉できる可能性があることから、国内金融機関が主導して環境整備すべきだとの認識を示した。

三菱UFJフィナンシャル・グループは3日に開幕した家電見本市「シーテック」で開発中のデジタル通貨「MUFGコイン」を初めて公開した。平野信行社長も「現金では捉えられなかった金融行動をデータ化できる」と指摘。デジタル通貨が利用者の利便性向上だけでなく、発行する側にとっての商機拡大につながるという期待を示した。「プラットフォームを構築する際には業界としての協調が必要」と述べ、規格が乱立するような事態を避けるべきだとの考えを示した。

三井住友銀行の高島誠頭取もデジタル通貨について「業界をあげてプラットフォーム化、標準化しないと利用者のメリットがなくなる」とし、オール日本で取り組むのがよいという認識だ。三井住友が力を入れる生体認証のしくみについても「可能な限り、プラットフォーム化して提示したい」と強調した。同行はネット通販の利用時などに指紋や声で本人が確認できるしくみを構築中だ。顧客を囲い込むのではなく、利便性の高いプラットフォームとして活用してもらうことを目指す。

仮想通貨を使って資金調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)にも議論が及んだ。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)は「ICOが新規株式公開(IPO)に取って代わるかどうか、答えは分からない」とし、影響や実力を見極めるにはなお時間がかかるとの認識を示した。海外当局が規制に乗り出していることに触れ「規制当局がどのように規制してくるかがポイントになる」と述べた。

大和証券グループ本社の中田誠司社長もICOについて「主流になるかは分からない」としながらも、不特定多数から小口資金を募るクラウドファンディングなどとともにベンチャー企業の資金調達手段の一つになり得るとの認識を示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン