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都市農地維持へ都内の官民が対策

2017/10/4 7:01
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 東京都内の官民が都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出す。地主が税優遇を受けられる生産緑地の多くは2022年に期限切れを迎え、宅地への転用が進む恐れがある。このため、東京都練馬区は生産緑地の指定要件を緩和する。生産緑地を貸農園として維持するよう地主に提案する企業も出てきた。都内の緑地の減少に歯止めをかける狙いだ。

 練馬区は農地が現行要件より狭くても生産緑地の指定を受けられる条例を10月中に制定する。指定要件を現在の「500平方メートル以上」から「300平方メートル以上」に緩和し、地主が指定を受けやすくする。18年夏にも新要件の適用を始める方針だ。

 要件緩和により、区内では新たに約6ヘクタールの農地が対象になる見通し。区内の農地は1992年の488ヘクタールから、16年には215ヘクタールと半分以下に減少した。要件緩和を通じ、生産緑地の維持につなげる。

 法改正により、市区町村が条例で独自に面積要件を引き下げられるようになった。都内では日野市や武蔵村山市も9月に同様の条例を制定した。

 貸農園運営のアグリメディア(東京・新宿)は営農の継続か農地売却かで悩む地主に対し、生産緑地を貸農園として維持する提案をしている。小田急電鉄傘下の不動産会社、小田急不動産などと組み、13日には地主を対象にした無料セミナーを開く。アグリメディアは今後、年5回程度の頻度でセミナーを開催する予定だ。

 生産緑地の地主の高齢化を背景に、「相続などに関する相談が増えている」(小田急不動産)という。同社は生産緑地に詳しいコンサルティング会社で業務提携先のオオバを通じ、地主に対して相続税額を算出したり、農地を区画整理する土地活用などを提案したりしている。

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