自民党公約の要旨

2017/10/2 23:37
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 自民党の衆院選政権公約の要旨は次の通り。

 【北朝鮮対応】

 北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くす。

 日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高める。

 ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜く。

 【アベノミクス加速】

 わが国の経済は確実に回復している。この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の2つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂する。

 【生産性革命】

 2020年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていく。

 中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じる。

 ロボット・IoT・人工知能(AI)といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現する。

 【人づくり革命・教育無償化】

 子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10%への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめる。

 幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充する。

 幼児教育無償化を一気に加速する。20年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する。0歳から2歳児も、所得の低い世帯に対して無償化する。

 待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、20年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進める。

 【働き方改革】

 働き方改革を推進することで、長時間労働を是正するとともに、賃金などの待遇について、雇用形態ではなく、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入する。

 長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進するとともに、最低賃金1000円を目指す。

 【消費税】

 19年10月に消費税率を10%に引き上げる。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10%への引き上げの財源の一部を活用する。

 19年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する。

 【財政再建】

 基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持する。同時に債務残高対国内総生産(GDP)比の安定的な引き下げも目指す。引き続き歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定する。

 【地方創生】

 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援する。

 若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り開く。

 【災害復興】

 東日本大震災による地震・津波被災地域の復興は、復興期間が終了する20年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組んでいく。

 原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組む。

 【憲法改正】

 現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指す。

 憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指す。

 【エネルギー戦略】

 「エネルギー基本計画」を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させる。

 【観光立国】

 外国人旅行者20年4000万人・旅行消費額8兆円を目指し、訪日プロモーションの強化やビザ緩和、免税店の拡大や電子化等利便性の向上、空港・港湾のCIQ強化等、多様なニーズに応じた受け入れ体制の整備・強化を図る。

 【東京五輪・パラリンピック】

 「復興五輪」として被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとともに、競技開催地だけのイベントとすることなく、日本全体の祭典となるよう、参加国・地域との交流を全国的に展開する。

 【農林業】

 「森林環境税(仮称)」の創設に向け、本年中に結論を得る。併せて林業の成長産業化を実現する。意欲と能力のある経営者に森林の管理経営を集積・集約化するとともに、市町村が森林を管理する新たな森林管理システムを構築し、路網整備等を重点的に支援する。

 【受動喫煙】

 望まない受動喫煙をなくすため、法整備も含め受動喫煙対策を徹底する。がんの予防、治療・研究、患者の雇用継続や療養生活の質の維持向上に取り組む。

 【国土強靱化】

 地下シェルターの整備等の国民保護関連施策の強化に加えて、公共・民間の既存の地下空間を活用して緊急避難場所を確保するための新たな取り組みを早急に進めるとともに、国民保護にも大きな効果を発揮する国土強靱(きょうじん)化の取り組みを加速する。

 【外交】

 自由貿易や国益に即した経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結を推進して諸外国の活力をわが国の成長に取り込み、力強い経済成長を達成するとともに、国益確保の観点からグローバルなルールの策定への貢献を推進する。

 【安全保障】

 イージスアショア等の導入を進め、わが国の弾道ミサイル対処能力の向上や、南西地域への部隊配備等による島しょ防衛の強化など、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態に対処できる態勢を整備する。また、より実践的な住民避難訓練の実施等、新たな段階に応じた国民保護の態勢を確立する。

 【海上保安】

 わが国の領土・領海の堅守に万全を期し、国民が安全・安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜くため、海上保安庁の海上法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の強化を図る。

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