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自民公約、野党との対抗軸意識 改憲・消費税など

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2017/10/2 23:00
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 自民党は2日発表した衆院選の政権公約で、野党との対抗軸を浮き彫りにすることを意識した。弾道ミサイルの発射をくり返す北朝鮮への対応や、憲法への自衛隊明記の議論を進めることなどを打ちだした。少子高齢化社会への対応では、消費増税の増収分の一部を借金返済から教育の充実に振り替えることを掲げたが、財政健全化や改憲のスケジュールを示さないなど曖昧な点は残った。

 岸田文雄政調会長が同日の記者会見でくり返したのは「責任政党」という言葉だ。新党「希望の党」「立憲民主党」結党などの野党の動きに触れ「野党側から政治の命である政策が出ていない。だからこそ与党が選択肢を示さなければならない」と強調した。

 6つの重点項目の筆頭に北朝鮮問題への対応を掲げた。近年の国政選挙では真っ先に経済再生を訴えてきたが、今回は安全保障を前面に押し出す。「国際社会による圧力強化を主導し、核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指す」と明記した。日米同盟を一層強固にすることやミサイルへの対処能力の強化も掲げた。

 経済分野では、消費増税について「2019年10月に10%へ引き上げる」と明記した。5兆円台半ばの増収分の大部分を借金返済に充てる従来の計画を変え、一部を子育て世代への投資などに回すと強調した。

 消費増税の財源などの活用で「今年末までに人づくり革命に2兆円規模の政策パッケージをまとめる」と記した。20年度までに3~5歳の全ての子どもの幼稚園・保育園の費用を無償にする。

 借金返済が減るため、目標としてきた20年度の基礎的財政収支の黒字化は不可能になる。公約は「黒字化の目標は堅持する」と明記する一方、新たな目標時期は示さなかった。「目標達成に向けた具体的計画を策定する」と記すにとどめた。

 過去の選挙公約では最後のほうに小さく掲載してきた憲法改正を、今回は重点項目の一つに格上げした。安倍晋三首相は5月に9条への自衛隊明記などを打ちだしたが、党憲法改正推進本部での議論はまだ結論が出ていない。

 岸田氏は「現行憲法のさまざまな議論、課題について国民にしっかり関心を持ってもらうことが重要だ」と強調。自衛隊の明記や緊急事態対応など4項目を軸に議論を進める方針を盛り込んだ。

 ただ「9条」の文言は使わなかった。政調幹部は「刺激の強い言葉は避けた」と説明する。改憲原案の国会提出や発議、国民投票などの時期も示さなかった。具体的な年月のほか「早期に」や「速やかに」といった表現も使わず、丁寧に議論を進める姿勢を示した。

 首相が9月25日に衆院解散を表明した頃は、消費増税の使途変更などを選挙で訴えるとの首相の意向に党内から異論が出ていた。ただ公約を了承した2日の総務会では異論はほとんどなかった。

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選挙情勢 (紙面PDF)

党派別立候補者数
  合計 小選挙区 比例代表 公示前
自 民 332 277 313 290
希 望 235 198 234 57
公 明 53 9 44 34
共 産 243 206 65 21
立 民 78 63 77 15
維 新 52 47 52 14
社 民 21 19 21 2
こころ 2 0 2 0
諸 派 91 44 47 0
無所属 73 73 39

※諸派は幸福実現党など。公示前勢力は衆院解散後の党派の移動を反映した