2019年7月24日(水)

法曹養成、5年一貫コース推進 大学を1年短縮 文科省案

2017/10/2 20:00
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文部科学省は、法学部3年と法科大学院2年で、現在より1年短く修了できる「5年一貫コース」の設置を大学に促す。法科大学院では志望者が減少。より短期間で司法試験の受験資格が得られるようにし、学生の確保につなげる。中央教育審議会は年内にも中間報告をまとめる。文科省は早ければ2019年度の入学者から新コースの対象とする。

2日の中教審の法科大学院等特別委員会で文科省側が構想を示した。法科大学院を2年で修了する現行の法学既修者コースの場合、大学入学から修了まで最短で6年かかる。「時間がかかりすぎる」と、法科大学院が敬遠される理由の一つとされている。

一貫コースは法曹界を強く志望し、成績が優秀な学生の入学を想定する。学部と大学院の教育課程を整理し、法科大学院の科目を大学で一部先取りして学ぶ。既存の飛び入学や早期卒業制度を活用し、4年目には法科大学院に入学できる。

大学が一貫コースを設置しやすいよう、文科省は専門職大学院の設置基準や告示を改正。単位取得や法律科目の履修などに関する規制緩和を検討する。法科大学院で推薦入試の導入を認めるなどして、大学からの進学を円滑にする。

文科省によると、現在も飛び入学や早期卒業制度を活用する大学はあるが、法科大学院への入学者の3%にあたる年50人弱にとどまる。短期間で受験資格が得られる選択肢を入学段階まで広げ、志願者減少に歯止めをかける狙いがある。

この日の委員会では委員から「多様性を重視する法科大学院の理念に反する」などと指摘があった。6年分の教育課程を縮めるには、大学と大学院で中身が異なる教育科目を整理したり、教員の配置を見直したりする必要があり、多くの大学が対応できるかどうかは不透明だ。

04年度に始まった法科大学院を巡っては、司法試験の単年度の合格率が20%台と低迷。法科大学院を経由しなくても受験資格が得られる「予備試験」に学生が流れたこともあり、今年度の志願者はのべ8千人強とピークの2割弱に減った。

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