水害の歴史、伝承を 淀川洪水100年サミット

2017/10/1 19:25
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1917年に台風の影響で大阪府高槻市大塚町の堤防が決壊し、洪水で甚大な被害が出た淀川の「大塚切れ」から100年を迎えた1日、流域の自治体の市長と副市長が治水対策や防災について話し合う「淀川サミット」が同市で開かれた。水害の歴史を伝承することなどを盛り込んだ「淀川宣言」を採択した。

「大塚切れ」は17年10月1日午前に発生。高槻市を中心に約6万5千人が被災した。浜田剛史高槻市長は「100年前の洪水から淀川本川の堤防の決壊は起きていないが、昨今の気候変動で水害はいつ起きてもおかしくない」と述べ、上下流の自治体の連携の必要性を強調した。

サミットでは参加した三重県名張市、大津市、京都市、大阪市など10市が取り組みを紹介。河川改修や雨水の貯留施設の整備のほか、ハザードマップの作成、スマートフォンアプリの活用について意見交換した。

京都大防災研究所の中川一所長は「ハード面の対策も大事だが、防災教育を通じて『自分の身は自分で守る』という意識を持ってもらうことも重要だ」と話した。〔共同〕

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