英ジュニパーリサーチはこのほど、企業の創業者や役員、管理職、IT（情報技術）専門職400人弱を対象にした調査を完了した。今回の調査の狙いは、仮想通貨を支える分散台帳技術「ブロックチェーン」の導入によりどんなメリットやデメリットがあると考えているかなど、この技術を既に活用している、または活用を計画している企業への理解を深めることにある。さらに、企業のブロックチェーン技術への投資水準を測定し、どの企業がこの分野で最も強力なリーダーと認められているかも把握する。
■ブロックチェーンの認知度が急上昇
今回の調査により、ブロックチェーンの活用を検討しているか活用を進めている企業は全体の39%、社員2万人以上の大企業では56%に上ることが明らかになった。
ブロックチェーンを「やや」または「十分に」理解しているとの回答は8割を超え、認知度が急速に高まっていることが示された。ブロックチェーンのプラットフォームや導入支援サービス事業者が直面していた当初の課題は大幅に改善されたことになる。実際、複数の事業者は企業の知識に大きな変化がみられると話す。議論のレベルは当初の「ブロックチェーンとは何か」から「どのプロトコルか」に変わったという。
■ブロックチェーンの活用に弾み
今や多くの企業がブロックチェーンの活用を積極的に検討している。さらに、今後18カ月以内にブロックチェーンを自社システムに連動する見通しを示した企業はかなりの割合に上る。
今回の調査では、以下のことが分かった。
・ブロックチェーンの活用を検討している、または活用を進めている大企業（社員数2万人以上）のうち、PoC（概念実証）の段階に達しているのは半分以上（54%）、さらに実証実験に進んでいるのは16%だった。
・PoC段階に達した全ての企業のうち、2018年末までにブロックチェーンを自社システムに連動させる見通しを示した企業は3分の2（66%）だった。
・会社の規模が大きくなるほど、自社システムに連動させるまでの時間も長くなる。中小企業（社員1000人未満）のうち、18年末までに社内システムへの連動が完了する見込みだと答えた企業は81%に上った。一方、大企業では57%にとどまった。
