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日経平均反落、選挙ムードを打ち消す北朝鮮情勢

証券部 野口和弘

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安倍晋三首相の解散表明から一夜明けた26日の東京株式市場で日経平均株価は午前の終値が前日比20円安の2万0377円だった。すでに消費増税の使途を広げ幼児教育の無償化などが伝わり、相場を押し上げていただけに、市場はむしろ北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりに反応した。

「きのうは短期の投資家の買いで上昇し、きょうは短期の投資家の売りで下落した」。大手証券のトレーダーは午前の売買動向を淡々と話す。売り材料...

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