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大阪万博、3エリアで魅力発信 11月プレゼン次の舞台

2017/9/23 6:00
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2025年万博の構想案が22日まとまり、大阪開催を目指す日本にとって、11月にフランス・パリで開かれる博覧会国際事務局(BIE)総会でのプレゼンテーションが次の正念場となる。国際社会が開催国を選ぶうえで重視するのが、誘致への熱意。国や大阪府・市などでつくる万博誘致委員会は、様々な分野からPR役を起用するなどして市民も巻き込んだ機運づくりに懸命だ。

「ホスピタリティーにあふれた大阪人の良さを伝えたい」。松井一郎知事は構想案の公表後、11月のプレゼンテーションにかける意気込みを語った。

最初のプレゼンは6月のBIE総会。日本は安倍晋三首相のビデオメッセージなどを準備して臨んだが、前回は事実上、決意表明の機会にとどまった。万博の構想を具体的に示す次回総会が、各国からの支持を取り付けるうえで重要な舞台となる。

プレゼンでは、構想案に基づき大阪開催の魅力をいかに打ち出せるかに加え、「国民がどれだけ誘致を期待しているかも問われる」(誘致委関係者)という。このため、誘致委は海外へのアピールだけでなく、国内の機運醸成にも力を注ぐ。

政府は今月に入り、大阪出身のデザイナー、コシノジュンコさんと、茶道裏千家の前家元、千玄室氏を万博の特使に任命。22日には、新たにサッカー日本代表の本田圭佑選手と京都大の山中伸弥教授を特使に起用すると発表した。いずれも国際社会への発信力だけでなく、国内の盛り上げ効果を持ち合わせた著名な人材といえる。

誘致委は官民挙げた取り組みを加速させる。JR西日本と私鉄各社は7月下旬から、誘致ポスターを駅構内などに掲示。人気アイドルが登場するPR映像を電車内などで流してきた。府市も誘致ロゴマーク入りのポロシャツを職員向けに作ったほか、今冬に向けてウインドブレーカーの作成も検討する。

最大のライバルとされるフランスの万博誘致委によると、同国はインターネット上で賛同した署名が世界11万人超に上る。これに対し、日本の誘致委が集めた賛同会員数は9月中旬時点で約6万人。府万博誘致推進室は「イベントなどで会員登録を呼びかけるなどして、フランスの倍の人数を目指す」と強調した。

■仏「地球村」で環境保護PR

2025年の万博開催にはフランス・パリの近郊サクレー、ロシア中部エカテリンブルク、アゼルバイジャンの首都バクーも名乗りを上げた。開催地は来年11月のBIE総会で加盟170カ国(6月時点)の投票で決まる。日本を含めた4カ国がBIEに提出する構想案は10月上旬にも加盟国に配られ、投票の際の重要な判断材料となる。

フランスのテーマは「共有すべき知見、守るべき地球」。候補地のサクレーは「フランスのシリコンバレー」と呼ばれ、大学や企業などの研究施設が集積する。メイン会場に球体の建物「地球村」を設置するなど環境保護の姿勢を強調。日本が柱の一つと位置付ける最先端の科学技術も強くアピールするとみられる。

ロシアは「将来世代のための包括的な技術革新」、アゼルバイジャンは「人という資本」をそれぞれテーマに掲げる。具体的な構想案の中身は不明だが、ロシアは20年万博に立候補した経験があり、アゼルバイジャンは近年、国際イベントに力を入れる。府万博誘致推進室幹部は「フランス以外の2カ国も侮ることなく、関西の伝統や文化も前面に出して差別化を図りたい」と話している。

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