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日本特有の総合商社に 「五綿八社」の興亡(7)
軌跡

2017/9/21 17:00
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関西の繊維商社「五綿八社」のうち、伊藤忠商事や丸紅などは第2次世界大戦後、鉄鋼部門を強化するなどして「総合商社」へと変貌していく。

総合化、巨大化した商社は欧米には少ないといわれる。米経済誌フォーブスが売上高や利益などで評価した世界有力企業ランキングの2017年版で、商社部門の首位は伊藤忠。上位10社のうち7社を日本の総合商社が占めている。

専修大学の田中隆之教授は日本の総合商社について(1)商品取引(2)(投資先の経営権を握る)事業運営(3)(投資先から配当収入を得る)事業投資――という3つの要素を有機的に組み合わせていると指摘。海外に類例がないという。

かつての総合商社は商品取引が中心で、メーカーが巨大化して自ら販売網を広げれば商社の存在意義は薄れるなどと指摘された。しかし「生き残りをかけて事業モデルを変革し、成長を続けてきた」(田中教授)。米国は1980年代、日本の総合商社をモデルに輸出商社を育成しようとしたが、失敗したという。

伊藤忠、丸紅は近江商人を祖とし、来年創業160周年となる長寿企業でもある。日本経済大大学院の後藤俊夫特任教授の調査によれば、2014年時点で世界には創業100年以上の企業が約6万3千社ある。国別には日本の約2万5千社が最多だ。

後藤教授は近江商人が追い求めた「三方よし」の理念が長寿の重要な要素としながらも、「明治維新で多くの近江商人が没落した」と指摘する。企業が100年、200年と続くには構造変化に立ち向かう革新性も欠かせないという。守るべきものと変えるべきものの見極めが盛衰を分ける。

(この項おわり)

次回は「淀川の舟運復活」

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