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17年度の実質成長率は1.5%、18年度は1.1%成長 NEEDS予測
設備投資と輸出がけん引する日本経済

2017/9/19 12:00
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日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が9月8日発表した2017年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の2次速報値を織り込んで予測したところ、17年度の実質成長率は1.5%、18年度は1.1%の見通しとなった。

4~6月期の実質GDPは、前期比0.6%増(年率換算で2.5%増)と1次速報から0.4ポイント(年率換算では1.5ポイント)下方修正された。実質民間設備投資が下方修正の主因だった。

7~9月期以降の設備投資と輸出は底堅い動きで日本経済をけん引する。消費は前期の伸びが高かったことや8月の天候不順が響き、7~9月期はいったん足踏みするが、10~12月期以降は緩やかな伸びに戻る見込み。

■17年度の設備投資は3.0%増

7~9月期以降の設備投資は堅調に推移すると見込んでいる。内閣府が9月11日に公表した7月の機械受注(船舶・電力を除く民需、季調値)は4カ月ぶりに前月を上回り、4~6月期平均に比べても5.3%増加している。7~9月期の設備投資は前期比0.8%増とみている。

10~12月以降の設備投資も好調な企業収益を背景に、前期比0.5%以上の伸びが続くと見込んでいる。9月1日に財務省が公表した4~6月期の法人企業統計では、経常利益(金融業、保険業を除く全産業)は、売上高増加が寄与し、前年同期比22.6%増と高い伸びを維持している。

17年度の設備投資は前年度比3.0%増、18年度は同2.4%増とみている。

■世界景気は好調を維持、輸出が復調

海外景気は好調を維持している。米商務省が8月30日に公表した4~6月期の米国の実質成長率(改定値)は、前期比年率3.0%で9四半期ぶりの高い伸びだった。米連邦準備理事会(FRB)が9月6日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、米経済は7月から8月にかけて「緩やかに拡大」としている。

中国経済も底堅さを保っている。8月31日に中国国家統計局と中国物流購入連合会が発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、51.7と前月に比べ0.3ポイント改善した。中国以外のアジアや欧州連合(EU)28カ国も好調が続いている。

7~9月期の輸出は増勢を取り戻し、前期比0.6%の伸びとなる。17年度は前年度比4.1%、18年度は同2.9%の伸びになる見込み。

■消費の足踏みは一時的

9月7日に日銀が公表した7月の実質消費活動指数(旅行収支調整済み、季調値)は、前月比0.3%上昇した。しかし、8月は長雨がマイナスに働いた面もあるもようで、7~9月期の消費は前期比横ばい程度にとどまるとみている。

一方、消費の先行きは明るさが続いている。9月8日に内閣府が公表した8月の景気ウオッチャー調査によると、家計動向関連の先行き判断DI(季節調整値)は50.5と6カ月ぶりに50以上となった。今後も雇用・所得環境の安定が消費を下支えする。

10~12月以降の消費は前期比0.2%程度の伸びを維持すると見込んでおり、17年度は前年度比1.4%増、18年度は同0.9%増を見込む。

(デジタル事業BtoBユニット)

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