2018年7月22日(日)
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  • 東証2部 98,639億円
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東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.32倍 --
株価収益率14.59倍15.05倍
株式益回り6.85%6.64%
配当利回り1.66% 1.70%
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フィンテックと投資教育(大機小機)

フィンテック
2017/9/15 17:37
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 フィンテックが急速に存在感を増している。金融機関のサービス高度化や商品開発に活用されているだけではなく、個人の投資対象としても広がっている。前者は法令上、厳しい投資家保護体制を求められる仲介者が担い手であり、彼らはフィンテックを主に既存ビジネスのレベルアップに生かしている。

 特に注意が必要なのは後者に関わる分野である。最近では、仮想通貨への資金決済法の適用、取引所の登録制導入、銀行法上の手当て、クラウドファンディングに関する日本証券業協会のルール整備、等々が進められている。だが、規制の及ばない分野や適用の不明確な取引は少なくない。

 現状では、投資者が自らフィンテック関連投資へのリテラシーを高めるしかない。ここで重要な点は、投資対象の大本の実体取引を把握できるか、である。

 金融商品には原初的な経済取引が存在するが、仕組みや商品性が複雑になるほどに、最終投資家がこうした裏付け取引を認識することが困難になる。サブプライム問題の根幹には、多数の実体的な小口モーゲージ取引が存在しながら、証券化とデリバティブ取引を介在させて、投資家に裏付け取引を見えなくしてしまったことがあった。

 投機的ブームに右往左往している仮想通貨は、より問題が難しい。原初的な取引をブロックチェーンのピア・ツー・ピア(P2P)技術によって分散管理し、真正取引探しで報酬を得る多数のマイナーと呼ばれる人々の参加で、その真正性を確保している、と説明される。だが、この仕組みを正確に理解している投資者がどの程度いるだろうか。

 まして仮想通貨を発行することで資金調達を行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)や、人間の価値を疑似株式化した仕組みなどは、より理解が難しい。

 これらの本質を見抜く眼力を養うには、金融と共にフィンテックへのリテラシーが不可欠になる。投資者自身で勉強することが出発点とはいえ、従前の投資教育に織り交ぜながら推進していけば、一層有益かもしれない。

 だが、現状では、フィンテック教育は不十分。投機ではなく投資を指向するのなら、フィンテックバブルの行く末を見極めるまで待つ手もある。(鵠洋)

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