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投資家とは誰のことか(大機小機)

2017/9/14 17:18
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 今月、長期金利がほぼ10カ月ぶりにマイナス圏に入った。ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮リスクを背景に、投資家がリスクオフ姿勢を強め安全資産とされる国債が選好されている。一方、株式市場は膠着状態で、中長期的には依然、低迷から脱し切れていない。着実に上昇軌道を描く海外の株式市場とあまりにも対照的だ。要因の一つが企業価値の向上に改善の兆しが見えないことだ。

 わが国でコーポレートガバナンス・コードが制定されたのはまさにその点にある。コードの前文を思い返してみよう。

 コードの目的は、「会社におけるリスクの回避・抑制や不祥事の防止といった側面を過度に強調するのではなく、むしろ健全な企業家精神の発揮を促し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置いている」と明記されている。逆に言えば、一部の例外を除き、多くの上場企業は中長期的に企業価値を向上させず、毀損したことに警鐘を鳴らしているわけだ。

 コード制定を機に変化が生じた上場企業の取り組みは、3パターンに分けられる。持続的に企業価値を向上させるためのガバナンスのあり方を主体的に模索する企業群、政府方針ということで形式的に取り組んでいる企業群、はなから関心がない企業群である。

 前向きに取り組んでいない企業には、コードは投資家中心の欧米思想で日本の経営にはなじまないという主張がある。投資家よりも従業員や社会との共生が大切だという。しかし、企業価値を高められない企業が従業員や社会の支持を得られるだろうか。30年前に就職した会社員は老後に備えて持ち株会に入り、長期にわたり自社株を買い続けた人も多い。だが、株価の長期低迷で期待を裏切られた従業員は多数に上る。

 また、多くの国民は直接株式投資をしていないため、企業価値の向上には関心がない。しかし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などを通じ、実際には投資家の立場に身を置いている。気が付いていないだけだ。だからこそ年金基金の運用責任者は加入者たる国民にスチュワードシップ責任を負うわけだ。株価の長期低迷の脱却に向け「投資家とは誰のことか」、改めて問い直されねばならない。

(自律)

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