こども保険で地方企業に保育所を 中村正氏
岐阜県経済同友会筆頭代表幹事

2017/9/13 2:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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昨年の出生数は初めて100万人を割り込み、少子化の進行がより鮮明になっている。今年6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」によると、幼児教育・保育の無償化や待機児童解消に向け、安定的な財源確保策を検討し、年内に結論を得るという。

子育ては社会全体で支えるものだから、無償化は消費税率の引き上げなど税で賄うのが本来の姿だ。だが予定されていた消費増税でさえ足踏みする状況にあり、税負担による早期実現は難し…

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