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中国政府、エンジン車の販売禁止の工程表作成に着手

日経テクノロジーオンライン

中国政府がガソリン車とディーゼル車といった伝統的な燃料をエネルギー源とするエンジン自動車の生産や販売の禁止に向けた工程表の作成に着手したと明らかになった。2017年9月9日に開催した「中国自動車産業発展フォーラム(泰達)」の基調講演で、中国の「工業と信息化部」(中国語:工業和信息化部)の副部長辛国斌氏が明言した。

主旨講演を行った中国の「工業と信息化部」の辛国斌副部長

「伝統的なガソリン車の生産や販売の停止に向けた工程表をすでに公表した国がある。我々、工業と信息化部も関連するリサーチを始めた。中国での販売禁止の工程表の作成に着手した」と辛国斌氏は述べた。

工程表作成の背景には中国政府が約束した温暖化ガスの排出抑制目標がある。「中国政府は、2030年までに国内総生産(GDP)あたりの二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、2005年比60~65%に減らすこと、および1次エネルギー消費に占める非化石燃料の比率を約20%に引き上げることの二つの温暖化ガスの排出抑制目標を約束している。しかし、現在、中国の自動車保有量は2億台を超えており、エネルギー消費と環境保全の両分野に大きな課題がある。上記目標の達成には新たな政策がないと実現が難しい」と、辛国斌氏は説明した。

2017年9月現在、ドイツ、フランス、イギリスが2030年や2040年にガソリン車とディーゼル車の新規販売や運転を禁止する計画を発表済み。さらに、オランダ、ノルウェーは2025年までの燃料車の販売禁止を発表している。世界最大の自動車市場の中国が販売禁止に加われば、世界の自動車産業に大きな影響を与えそうだ。

自動車企業が関心を持っている中国NEV法(ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法)について、辛国斌氏が「制定はすでに完了し、近いうちに公布・実施する」と説明した。中国NEV法について、2017年9月に入ってから「実施が一年延期される」という報道もあった。

(日経テクノロジーオンライン 曹暉)

[日経テクノロジーオンライン 2017年9月11日掲載]

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