1-8月の太陽光企業の倒産、過去最高の59件に

2017/9/8 23:00
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日経BPクリーンテック研究所

調査会社の東京商工リサーチは2017年9月7日、今年1~8月の「太陽光関連事業者」の倒産状況を発表した。

太陽光発電システム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業などを手掛ける企業を、主業・従業に関わりなく対象としている。

2012年7月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が施行されたことを機に、多くの企業が太陽光関連事業に参入した。その後、買取価格の段階的な引き下げに伴って市場拡大のペースが鈍化している中、事業者の乱立もあって、事業が立ち行かなくなる企業が増えている。

2017年1~8月の太陽光関連事業者の倒産は、59件となり、前年同期比63.9%増となった。

倒産数は過去最高で推移(出所:東京商工リサーチ)

倒産数は過去最高で推移(出所:東京商工リサーチ)

このままのペースで推移すると、2017年の太陽光関連事業者の倒産は、2000年の調査開始以降、年間として過去最多となった2016年の65件を上回って、過去最多を更新する可能性があるとしている。

年間の倒産が最多となった2016年の1~8月は、36件だった。2017年は、すでにこの1.6倍となる、59件に達した。

負債総額では、2017年1~8月は191億7400万円となり、前年同期比7.1%増となった。負債額が1億円未満の倒産が30件(構成比50.8%)と、小口の倒産が中心となっており、件数の増加ほど負債総額は増えていない。

前年同期は、負債額が1億円未満の倒産が17件(同47.2%)で、より高額の負債の倒産が多く、2016年の負債総額が過去最大の242億4100万円に膨らむ要因となっていた。

大型の負債の倒産は減り、小口の倒産が増えている(出所:東京商工リサーチ)

大型の負債の倒産は減り、小口の倒産が増えている(出所:東京商工リサーチ)

これまでの太陽光関連事業者の倒産は、設備への先行投資や在庫負担、積極的な人員補充などで、負債が膨らむ傾向にあった。これに対し、今年に入り、小規模に展開していたパネル設置工事や電気工事業者の倒産が目立っており、負債が小口化している要因の一つになっているという。

ただし、同社によると、2017年は倒産件数が多いために、このままのペースで推移すると、負債額も過去最大となる可能性もあるという。

2017年1~8月の負債額別では、「1億円以上5億円未満」が最多で、23件(構成比38.9%)だった。次いで、「1000万円以上5000万円未満」、「5000万円以上1億円未満」が、それぞれ15件(同25.4%)となった。

同社によると、今後も当面、発電設備の販売や施工業者の経営環境は厳しい状況が続くとみられるだけに、太陽光関連事業者の倒産は高水準で推移する可能性が高いとみている。

■「不況型倒産」が大幅に増える

2017年1~8月の倒産の原因別では、最多は「販売不振」が30件(構成比50.8%)と急増し、全体の半数を占めた。これに対して、2016年1~8月は19件だった。

次いで、「事業上の失敗」が7件(同11.8%)、「運転資金の欠乏」が5件(同8.4%)、「売掛金回収難」が4件(同6.7%)と続いた。

「既往のシワ寄せ」、「販売不振」、「売掛金回収難」を合算した「不況型倒産」は、39件(同66.1%)に達し、前年同期の21件(同58.3%)から大幅に増加した。太陽光関連市場が、厳しい経営環境に突入したことを示していると分析している。

例えば、「売掛金回収難」は、2016年1~8月はゼロだった。

主な倒産企業では、PVG Solutions(横浜市港北区:負債約22億円)は、2007年の設立当初はコンサルティングや製品分析などを手掛けていたが、2011年にベンチャーキャピタルなどからの出資や金融機関からの借入を基に、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設、太陽電池セル・パネルの製造に本格参入した。

しかし、安価な海外製品の流入や、FITの買取価格の下落の中、工場建設費の借入負担などで資金繰りが逼迫し、2017年2月に、横浜地方裁判所から破産開始決定を受けた。

ZEN POWER(福岡市博多区:負債約52億円)は、2005年に設立、福岡県久山町に工場を開設して、太陽光パネルの組立・販売を手掛けていた。国内外に販路を築き、2014年12月期には売上高約74億円を計上していた。

しかし、大口取引先のドイツ企業に不良債権が発生し、急激に資金繰りが悪化した。欧州におけるパネル価格の下落、国内でもFITの買取価格の引き下げによる市況悪化によって、受注が大幅に落ち込み、2017年4月に福岡地方裁判所から破産開始決定を受けた。

りょうしん電気(大阪市中央区:負債4億7700万円)は、2009年の設立当初は、オール電化製品や住宅設備機器の販売施工を主体にしていたが、その後、太陽光発電関連事業に参入した。

太陽光発電システムの販売施工や、大阪府内の電器店などを対象とする勉強会を通じたコンサルタント、アフターフォロー向けのメンテナンス事業部を立ち上げていた。さらに、和歌山県で太陽光発電事業を開始し、2015年9月期には売上高44億5932万円を計上していた。

ところが、太陽光関連ブームの収束で、2016年9月期は売上高が29億5660万円にまで落ち込み、関連会社への出資や貸付金の処理などで赤字を計上した。自社保有のメガソーラー(大規模太陽光発電所)や関連会社を売却したものの奏効せず、2017年5月に大阪地方裁判所に破産を申請した。

ISHIO(和歌山市園部:負債約6000万円)は、2013年に設立され、住宅の新築工事やリフォーム、太陽光発電システムの設置工事などを手掛けていた。設立から浅く、財務内容や資産背景が脆弱だったことに加え、リフォーム工事の案件で回収不能が生じ、資金繰りが逼迫し、2017年6月に和歌山地方裁判所から破産開始決定を受けた。

(日経BP総研 クリーンテック研究所 加藤伸一)

[日経テクノロジーオンライン 2017年9月8日掲載]

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