2018年5月24日(木)

5/24 15:00更新 マーケット 記事ランキング

時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,763,840億円
  • 東証2部 100,267億円
  • ジャスダック 114,141億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.36倍 --
株価収益率15.05倍15.49倍
株式益回り6.64%6.45%
配当利回り1.58% 1.61%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 22,437.01 -252.73
日経平均先物(円)
大取,18/06月 ※
22,430 -290

[PR]

マーケットニュース

フォローする

世界企業 日本の立ち位置(1)資産効率、日本が8年ぶり米逆転

2017/9/1 23:38
保存
共有
印刷
その他

 日本企業は欧米勢と比べて自己資本利益率(ROE)が低い――。海外投資家はたびたび言うが、モノサシを変えると異なる状況が浮かび上がる。2016年の主要企業の総資産利益率(ROA)は、日本が米国をわずかながら8年ぶりに逆転した。財務テクニックに頼らず地道に取り組んできた構造改革が、成果を生みつつある。

 16年の日本企業のROAは2.90%と、5年前と比べて0.37ポイント上昇した。米国は0.36ポイント低下の2.89%。ドイツは1.35%と0.18ポイントの上昇にとどまった。

 ROAは一般的に純利益を総資産で割って算出する。総資産とは、企業が借入金の活用も含めて積み上げた工場や店舗、現金などの全財産。それを活用し、いかに効率的に稼いだかを示す。

 一方、ROEは株主の持ち分である自己資本で利益を割って算出する。両者は効率的に稼ぐかを測る点で近い存在だが、ROEは自己資本を自社株買いなどで減らしても上昇する。財務の技法で見かけ上は改善するため、ROAの方が実態をより表すとの指摘もある。

 日本企業のROAを押し上げる原動力になったのは収益性の改善だ。ROAを構成する要素の一つである売上高利益率は、16年に約4.8%と5年前から約0.9ポイント上昇した。米企業は約9.2%と絶対水準は高いが、原油安による石油関連企業の苦戦が響いて5年前とほぼ同水準だった。

 資産を効率よく使って売り上げを積み上げたかを示す「総資産回転率」は日本が約0.6倍で、米国の約0.3倍を上回る。岡三証券の阿部健児氏は「日本企業は総資産の膨張を抑えながら利益率を高めてきた」と分析する。

 半面、総資産を自己資本で割って出す「財務レバレッジ」は約3倍と米国の4倍台より低い。同指標が高いほどROEを引き上げる効果があり、財務テクニックを駆使してROEをかさ上げする米企業の姿を映し出す。

 日本企業でROAの改善が目立つのがパナソニック。プラズマテレビからの撤退やヘルスケア事業を売却する一方、自動車部品など成長分野に集中投資して収益力を高めた。マツダも「選択と集中」で総資産を抑えつつ採算を上げ、筋肉質な体制をつくった。

 ただ、直近1年間でみると、ROAは日米独ともに低下した。稼いだ現金の使い道を見いだせていないことが背景にある。持続的にROAを高める上で、資金の有効活用は共通の課題となる。

【算出方法】日米独の主要株価指数である日経平均株価とS&P500種株価指数、独DAXの構成銘柄が対象。QUICK・ファクトセットの財務データを使用し、3月期決算企業は1~12月期に組み替えた。

マーケットニュースをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

電子版トップマーケットトップ

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

新着記事一覧

読まれたコラム