2019年8月20日(火)

官民連携、SPC株の流動図れ 福島隆則氏
三井住友トラスト基礎研究所主席研究員

2017/9/1 2:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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公共施設を巡る官民連携の手法として、民間企業に運営権を売却するコンセッション方式が拡大している。この方式は土地や施設の所有権は自治体など公共側に残し、運営権だけを民間に一定期間預けるのが特徴だ。運営権を獲得した民間企業は対価を公共側に支払う一方、運営によって収入を得ることができる。

関西国際空港・大阪国際(伊丹)空港や愛知県の有料道路などで、コンセッション方式による民間の運営が始まった。今後、ス…

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