2017年11月19日(日)

ドローンビジネス アフリカで飛ぶ

2017/8/31 6:30
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 日本のドローン(小型無人機)ビジネスの舞台がアフリカに広がっている。制御ソフトウエア開発会社、クルー(東京・台東、阿部亮介最高経営責任者)はガーナ政府とドローンの活用で協力する協定を結んだ。道路を点検したり金の違法採掘を見つけたりする。

道路を空撮し、欠損を把握する方法を説明する

道路を空撮し、欠損を把握する方法を説明する

 1台のドローンが5月、西アフリカ・ガーナの空を飛んだ。内蔵したカメラが、高速道路や一般道路を撮影していく。映像は、道路を管理しているガーナ政府機関のGHAに送られた。

 クルーが協定を結んだ相手はこのGHA。アフリカの政府機関と日本のドローン企業が手を組むのは初めてという。GHAは、ドローンによって投資を抑えながら国をよくすることができると考えたようだ。協力のニュースは現地で注目を集めた。

 GHAのオサエ・ボアテング管理マネジャーは「道路の欠損に関するデータを正確に取れるかどうかなど、実証実験を通じて改善点を洗い出したい」としている。

 クルーは市販のドローンに独自の制御ソフトを組み込んでいる。あらかじめ飛ぶルートを設定すれば、ドローンが自律して動く技術を強みとしている。

 人工知能(AI)で穴を検知することで、遠くからでも道路の欠損が分かるようになる。人間の脳をまねた構造でデータの特徴を自らとらえるディープラーニング(深層学習)を使い、カメラ画像の解析によって自動で道路の陥没した場所を特定する。2015年から開発に着手していた。

 クラウドと接続し、ウェブ地図上に任意の飛行ルートを指定すると、ドローンに搭載したコンピューターが本体を制御して自律飛行させる。さらに、飛行禁止区域にドローが飛ばない工夫もある。空間上に仮想の「柵」を作って、入れないようにする。

 アフリカでは人間が道路を目で見て欠損をとらえ、地図に書き写して紙で管理することが多い。すべての道路を網羅しにくいうえ、記入ミスが起きやすい。

ドローンに興味津々の子供たち。金の盗掘を見つけることでも協力し、ガーナを支える

ドローンに興味津々の子供たち。金の盗掘を見つけることでも協力し、ガーナを支える

 同社は14年の設立で20人近くの技術者がいる。現在、開発資源をガーナをはじめとしたアフリカでの事業に集中させている。

 アフリカに注目した背景には、最高執行責任者(COO)を務める夏目和樹氏が以前、ナイジェリアやウガンダなどで暮らした経験が関係している。アフリカのあらゆる社会問題を解決するためにドローンが有効だろうと考えた経緯がある。

 前職のリクルートホールディングスを退職したあと、アフリカで自らある事業を立ち上げようとしていたという。そのころ、走った道路が壊れていて車のタイヤがパンクしたことを何回も経験したことがあった。これはビジネスチャンスではないかと考えた。

 帰国後はいち早くドローンの可能性を見いだした阿部氏が創業していたクルーに入社した。アフリカ生活の経験や人脈を生かし、まずはガーナ政府にドローン活用を提案した。同国では経済成長とともに道路の整備や管理が喫緊の課題だと見たからだ。

 「提案はいいが、本当にできるのか」

 ガーナ政府は最初、そんな懸念を抱いていたようだった。だが、ドローンは自律飛行であり操縦経験がなくても飛ばせるデモを繰り返すうち、政府は納得した。8月から本格的に活用をスタート、GHAが管理している約1万4000キロメートルを点検していく。

 ガーナ資源庁と連携し、森の奥地で金を違法に採掘する人の発見にドローンを使う方針だ。違法採掘を撲滅する一翼を担い、自然破壊や水銀による公害を防ぎたいという。将来は「薬などモノもドローンで配達できるよう開発を進めている」と夏目氏は話す。

 阿部氏は「ドローンが当たり前のように空を飛び交う世界をつくりたい」と語る。鳥と衝突しないようにするなど、ガーナで培ったノウハウを生かし、アフリカ全土や東南アジアの政府機関にもドローン活用を提案していく考えだ。

 本社は料理道具や食器の店が立ち並ぶ「かっぱ橋道具街」にある。その理由は、ドローン飛行場がある北関東に行きやすいからだった。クルーはかっぱ橋からアフリカに挑み、社会問題を空から解決する。

(企業報道部 ゼンフ・ミシャ)

[日経産業新聞8月31日付]

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