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 日本経済新聞社は、読者や企業の皆さんと一緒に日本の課題について考え、議論する「未来面」をスタートしました。今期のテーマは「世界を変えよう。」 革新的なアイデアをお寄せください。企業のトップが選んだ優れたアイデアは新聞紙面や日経電子版で紹介します。アイデアの投稿はこちらから。
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世界の住環境を変えるために何が必要ですか
瀬戸欣哉・LIXILグループ社長 経営者編第4回(9月4日)

2017/9/4 2:00
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 日本では何不自由ないことが、一歩海外に出ると、とても大変な問題になっていることが多々あります。私たち、LIXILグループの事業領域ではトイレがその一つです。

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 トイレがなかったり、トイレの衛生状態が悪くて疫病を蔓延(まんえん)させたりすることがあります。安全で衛生的なトイレを利用できない世界の人びとは全人口の3分の1にあたる24億人にもおよび、日常的に屋外で用を足しているのは9億5000万人です。下痢性疾患で命を落とす5歳未満の子供は1日に800人もいて、深刻な問題なのです。衛生的なトイレの不備による経済的な損失は約22兆円(2015年、図参照)にもなります。トイレがないばかりに学校に行くのをやめてしまう女性もいます。

 水洗トイレを設置すれば解決すると思われるかもしれませんが、下水道の整備には莫大な資金が必要です。LIXILグループは水回り分野のグローバルリーダーとして、世界のすべての人々に安全で衛生的なトイレを普及させることが喫緊の課題だと考えます。

 主な取り組みとして2013年から感染症や悪臭を防ぐ簡易式トイレ「SATO(Safe Toilet)」を開発し、現在バングラデシュやインド、ケニアなど10カ国以上で120万台が使われています。SATOはその地域のニーズや生活様式に適応するように設計され、現地のパートナー企業と製造、施工、保守などを担うことで持続可能なビジネスモデルとして定着しています。

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 さて、日本にいては想像もつかない現実を知った上で、皆さんには「世界の住環境を変えるために何が必要ですか」を考えていただきたいのです。これは何も、私たちの生活水準を落としたり、全世界の生活水準を現在の技術のみで先進国並みに引き上げたりすることでもありません。それは時代、地域、価値観、経済力などの環境によって千差万別なはずです。今まで以上に素晴らしい住環境をつくることは可能だと確信しています。

 また、今よりももっと暮らしやすい家(窓、ドア、キッチンなど)にしたいと思っている読者は多いはずです。人工知能(AI)、太陽光などの自然エネルギーなどの活躍の余地は大きいでしょう。環境に負荷がかからない取り組みは重要かもしれませんね。新しい技術が改良されて新興国に普及することも考えられます。「素晴らしい住環境や家」をイメージしてもらうことで、「自分たちもそうなりたい」とモチベーションを高めることにもなるはずです。

 皆さんのアイデアを集めることで、より早く「より良き社会」が実現するはずです。

瀬戸欣哉・LIXILグループ社長の課題に対するアイデアを募集します。投稿はこちらから

編集委員から 会社は儲(もう)けないと存続していくことはできません。LIXILグループ社長の瀬戸欣哉さんから読者への問いかけは慈善家としてのものではなく、「仕事として世の中にもっと役立つことはないだろうか」という同社自身への問い掛けでもあります。

 その瀬戸さんが「トイレ問題」の存在を知ったのは、前の会社の社長時代に読んだ「トイレの話をしよう」(原題は「THE BIG NECESSITY」)です。世界の多くの国や地域で衛生的なトイレがないことで健康で文化的な生活ができないことが分かったのです。

 そして今、瀬戸さんは運命的にLIXILグループの社長に就き、「トイレ問題」とビジネスとして向き合うことになりました。「トイレの話をしよう」の巻頭にインド人のこんな言葉があります。「人々は、台所、寝室、風呂付きの住宅をほしがっています(中略)でも、すべてを手に入れることはできないため、彼らはなによりも必要なもの、つまりトイレを選んだのです」。人としての尊厳をどう守っていくか。私たちも考えましょう。(編集委員 田中陽)

◇   ◇

 未来面は、日本経済新聞社が読者や企業トップの皆さんと課題を議論し、ともに作っていく紙面です。今回の課題は「世界の住環境を変えるために何が必要なのか」です。皆さんからの投稿を募集します。9月14日(木)正午が締め切りです。優れたアイデアをトップが選んで、次号9月25日(月)付の未来面や日経電子版の未来面サイトで紹介します。経営者をハッとさせたり、うならせたりしたアイデアの宝箱を開いてみてください。

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