大塚家具、親子対決制した末の監督機能不全

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2017/8/28 6:30
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日本経済新聞 電子版
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訂正>28日6時30分に掲載した「ガバナンスの掟」の記事中、「2017年第2四半期(1~6月期)は本業のもうけを示す営業損益が45億円前後の赤字」とあったのは、「2017年12月期予想は本業のもうけを示す営業損益が43億円の赤字」の誤りでした。(2017/8/28 18:19)

大塚家具が迷走している。大塚久美子社長が経営権を握ってから2年半が経過するが、業績は2期連続で赤字が見込まれる。取締役会や株主総会を巻き込んだ親子対立は、創業者のワンマン経営から社会性を持つ企業へと変化させるコーポレート・ガバナンス(企業統治)のあり方に一石を投じた。しかし皮肉にも、業績悪化の中で久美子社長の経営責任を問う監督役の機能不全を指摘する声が強まっている。

■2期連続赤字予想、高配当の公

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