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技術文書に自動タイムスタンプ、知財の先使用権を立証

日経テクノロジーオンライン

富士ゼロックス(本社東京)は、知的財産の先使用権を立証するのに必要な要件を満たした技術文書を管理できるソリューション「先使用権対応ソリューション」の提供を開始した。同社の文書管理システムと、アマノビジネスソリューションズ(本社横浜市)のタイムスタンプサービスを組み合わせたもの。技術文書に自動でタイムスタンプを付与し、証拠性を確保する。

同ソリューションでは、富士ゼロックスの文書管理システム「ArcSuite Engineering / Apeos PEMaster Evidence Manager」の原本性保証オプションおよび「DocuShare」のタイムスタンプオプションの機能と、アマノビジネスソリューションズの「アマノタイムスタンプサービス3161」を組み合わせる。これにより、技術文書にタイムスタンプが付与されるとともに、改ざんされていないことの検証作業が可能になる。

文書管理の流れは図の通りだ。まず、各拠点が持つ証拠資料をスキャンや電子メールといった手段で集める。次に関連資料をひも付けて、タイムスタンプを押せるPDF形式に整理する。このとき、関連する資料や動画・音声ファイルもPDFに添付してまとめておく。その後、技術文書にタイムスタンプを付与。研究開発や技術確立、事業化準備などの各プロセスで発生する資料を段階的に管理しつつ、資料の関連性が分かる形で紐付け管理する。これにより、特許庁のガイドラインで示された[1]資料の客観性の担保、[2]一連の流れが理解できる資料の整備、[3]資料の段階的な管理を実現するという。

さらに、特許庁の外郭機関である工業所有権情報・研修館(INPIT)が提供するタイムスタンプ保管サービスにも対応。タイムスタンプを付与したファイルから保管サービスの利用に必要なデータを出力し登録する他、保管サービスから発行される管理番号や預かり証明書を元文書にひも付け保管し、先使用権の立証を支援する。

価格は、DocuShareを使った構成で43万円(税別、以下同)から、ArcSuite Engineering/Apeos PEMaster Evidence Managerを使った構成の場合で350万円から。タイムスタンプ料金には従量制メニューと定額制メニューがあり、前者の初期導入費用は1アカウント当たり6000円、ランニング費用が月額8000円(1000スタンプ利用分の基本料金)、後者の初期導入費用は1アカウント当たり6000円、ランニング費用については要相談としている。

(日経テクノロジーオンライン 松田千穂)

[日経テクノロジーオンライン 2017年8月25日掲載]

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