米企業トランプに反旗 女性CEO乱を呼ぶ

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2017/8/26 6:30
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「ネオナチ」など、特定の民族や人種への差別をあおるヘイト集団の台頭に、米国のユダヤ系の経営者らが神経をとがらせている。ユダヤ系の人たちに危害が及びかねないからだ。明確にネオナチを批判しなかったトランプ大統領への不信感も高まっている。最高経営責任者(CEO)による大統領への反乱はユダヤ系にも広がっている。

ユダヤ系CEOも公然と声を上げた(写真はスターバックスのハワード・シュルツ会長)

ユダヤ系CEOも公然と声を上げた(写真はスターバックスのハワード・シュルツ会長)

「米国が決定的な転換点を迎えている」。人種問題を巡るトランプ発言に批判が集まるなか、スターバックスのハワード・シュルツ会長は16日、社員向けの会合でこう語りかけた。

■4分の1がユダヤ系

ユダヤ人のシュルツ氏にとって、バージニア州で行われた白人至上主義者のデモを報道したテレビ映像は衝撃的だった。ネオナチやクー・クラックス・クラン(KKK)のメンバーがカメラの前でも顔を隠さずに堂々としていたからだ。

トランプ政権の発足と軌を一にするように、反ユダヤの事件が急増している。米ユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟(ADL)によると、2017年1~3月期に発生した反ユダヤの事件数は541件と前年同期に比べ86%増となった。「16年の大統領選挙が(事件の)増加に重要な役割を果たしている」(ADL)

選挙戦でトランプ氏は「白人対マイノリティー(少数派)」の対決構図を掲げ、白人から大きな支持を受け当選した。トランプ氏は政権に就いた後も排斥的な移民政策に意欲的で、白人至上主義者などの反ユダヤ感情の拡大を招いている。

ユダヤ系米国人は約600万人とされ、全体の人口に占める割合は2%程度にすぎない。しかし、金融を中心に経済界でユダヤ系は強いネットワーク基盤を持ち、政財界への影響力は強い。

トランプ氏の助言機関だった戦略・政策評議会でも16人のメンバーのうち、投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマンCEOら4人がユダヤ系だった。助言機関の4分の1を占める一大勢力でトランプ氏の有力ブレーン集団でもあった。

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