2018年11月19日(月)

米企業トランプに反旗 女性CEO乱を呼ぶ

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2017/8/26 6:30
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米国で最高経営責任者(CEO)の乱が起きている。人種差別を容認するような言動をするトランプ大統領に有力企業のトップらが「ノー」を突きつけている。最高権力者である大統領に対する異例の抗議。この流れをつくったのが3人の女性だった。

ついに彼までトランプ氏を批判するようになったのか――。18日、米メディア業界で驚きの声が広がった。米複合メディア企業、21世紀フォックスのジェームズ・マードックCEOが社員に送ったメールに「トランプ大統領の発言は米国人にとって憂慮すべきものだ」と記されていたからだ。

マードックCEOの父親は、トランプ氏を支持してきたメディア王ルパート・マードック氏だ。次男のマードックCEOはその後継者であり、米全国放送ネットで唯一、トランプ氏に擁護的なフォックス・ニュースを統率してきた人物でもある。

■良好な関係一変

トランプ氏は、南北戦争で奴隷制存続を主張した南軍の記念碑や将軍像の撤去を非難した。白人至上主義者に理解を示したと受けとめられており「トランプ応援団」のメディアを率いるマードックCEOですら、反旗を翻した。今後、フォックス・ニュースの論調にも影響を与える可能性がある。

「反エスタブリッシュメント(支配階級)」を掲げて昨年の大統領選を制したトランプ氏。本来なら大企業を敵視するはずだが、最重要課題と位置づけてきた雇用創出は大企業の協力なしでは、できない。米国内での投資を促すため、トランプ氏は当選後すぐに経済政策の柱として大規模減税やインフラ投資などを掲げた。

米産業界もトランプ氏の「親ビジネス」の姿勢を好意的に受け止めた。政権の目玉の雇用創出の象徴となった「製造業評議会」と「戦略・政策評議会」の2つの助言機関には、多くのCEOが参加した。

しかし、トランプ氏の人種問題を巡る発言は、良好だった米産業界との関係を一変させ、助言機関を辞任するメンバーが続出した。

そのなかで特に重要な役割を果たした3人の女性CEOがいる。ペプシコのインドラ・ヌーイ氏、IBMのバージニア・ロメッティ氏、ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ氏だ。

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