部外者がのぞき込むと画面が消えるPLM 在宅勤務に

2017/8/25 6:00
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日経テクノロジーオンライン

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS、本社東京)とPTCジャパン(同)は、在宅でのリモート作業に対応したPLM(製品ライフサイクル管理)システムをクラウドで提供する「スマートPLMサポートサービス」を2017年9月上旬に開始する。データの漏洩などを防ぐ機能を充実させ、いわゆる「働き方改革」にも対応できるシステムとして売り込む。「クラウドベースであることから、小規模から始めるのにも向く」(キヤノンITS)という。

「スマートPLMサポートサービス」を構成する「テレワークサポーター」の機能。検知後すぐに画面表示を消すなどの対応が可能

「スマートPLMサポートサービス」を構成する「テレワークサポーター」の機能。検知後すぐに画面表示を消すなどの対応が可能

PTCのPLMツール「PTC Windchill」のクラウド版「PTC PLM Cloud」に、キヤノンITSのクラウド型テレワークシステム「テレワークサポーター」とPLMシステム導入サービス「エンジニアリングサービス」を組み合わせた。テレワークサポーターは、担当者の顔を認識してシステムへのアクセスを許可する方式で、IDとパスワードが漏洩してもセキュリティーを確保できるようにしたシステム。ディスプレーに備えたカメラで常時担当者を撮影しており、細かい勤怠管理も可能。さらに、背後から部外者がのぞき込むのを検知でき、すぐに画面を消して情報を読み取られないようにする機能も持つ。「エンジニアリングサービス」は初期のセットアップやスタートアップ教育、3D設計導入支援などを提供するサービス。

キヤノンITSは、対象ユーザーとして3つのパターンを想定している。1つ目は中堅中小企業で、いきなり1億円規模の投資をしてシステムを導入するのが難しく、小さな規模から始めたい場合。2つ目は、PLMシステムの更新時期を迎え、在宅勤務や社外拠点から利用できる機能の強化を考えている企業。3つ目は既にWindchillを使っている企業への増設である。「PLMシステムをクラウドで稼働させることに対して、どうしても不安感がぬぐえないという企業が現在でも多いが、『働き方改革』への対応をクラウド普及のきっかけにできる可能性がある」(キヤノンITS)としている。

スマートPLMサポートサービスの費用は、15ユーザー(うちリモートから5ユーザーがアクセス可能)の場合で年間1200万円。

(日経テクノロジーオンライン 木崎健太郎)

[日経テクノロジーオンライン 2017年8月24日掲載]

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