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ロンドン、沈む商品取引 30代CEOに託す未来(一目均衡)
編集委員 志田富雄

2017/8/14 18:32
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 銅などの取引で140年近い歴史を持ち、非鉄金属相場の指標となるロンドン金属取引所(LME)は2012年、香港取引所に統合された。

 そのLMEの経営が揺れている。統合後に就任したギャリー・ジョーンズ最高経営責任者(CEO)が今年1月に退任。後任には投資銀行出身のマシュー・チェンバレン氏が30歳代の若さで就いた。

 突然の交代劇は、売買の低迷するLMEに業を煮やした香港取引所による事実上の更迭との見方もある。香港取引所の昨年の減益決算は株式売買の不振に加え、LMEの売買減少が足を引っ張ったのが理由だ。

 商品のスーパーサイクルが終わり、商品デリバティブ(金融派生商品)を擁する他の取引所も低調なら香港取引所もある程度は納得しただろう。

 だが、16年の実績を見れば米国のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)、インターコンチネンタル取引所(ICE)両グループはともに売買高を拡大。国際銅相場への影響力を増す上海先物取引所も個人の投機主導とはいえ、売買高を急増させている。

 主要取引所でLMEだけが15年、16年と2年連続で売買高を減らす一人負けなのである。非鉄市場の関係者からは「香港取引所は買収交渉時のLMEトップにうまく乗せられた」との声もあがる。買収に14億ポンド(約2000億円)を投じた香港取引所がいらだつのも仕方ない。

 しかし、LMEを追い詰めた一因は取引所収入を拡大させようと15年に実施した、およそ5割に及ぶ売買手数料の引き上げだ。そこには買収資金を早く回収しようとする香港取引所の圧力も無視できない。

 LMEで日系唯一の「リングメンバー(主要取引会員)」である三菱商事子会社、トライランド・メタルズの坂井敏郎会長は「手数料引き上げをきっかけに、顧客やブローカーは取引量を削減し、ファンドの一部は米国市場に運用先を移した」と話す。

 野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「非鉄市場における圧倒的な力を過信したことが敗因ではないか」とみる。

 7日付のフィナンシャル・タイムズ紙によれば、LMEは160を超す市場参加者へのアンケート調査を実施し、それを参考に9月初めに手数料体系見直しなどの取引改善策を発表する考えだ。

 現物需要の伸びが鈍ったのはどの取引所も同じ。LMEと米国勢の差は、短期売買を繰り返すファンドなどをうまく市場に取り込めているかどうかにある。

 LMEの伝統である限月を建てない売買手法は、裁定取引が複雑になるので、ファンドに敬遠されがちだ。ただ、CMEなどの手法に合わせれば逆にLMEの独自性を失い、取引システムで強みを持つ米国勢の軍門に下るおそれもある。

 親会社の圧力にさらされながら、LMEの苦悩は続くことになる。

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