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日銀ETF買いで上場廃止?(大機小機)

2017/8/8 16:32
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 「日銀の上場投資信託(ETF)買いで、上場廃止になる会社が出てくるかも」。ある運用会社の社長は心配する。日銀がこのまま年6兆円ずつETFを買い続けたら、上場廃止ルールの流動性基準に触れる会社が出かねないという。

 だが心配は無用らしい。東証によれば、日銀は形式上ETFを自由に売れるから、その保有分は「流通株」の扱いだ。日銀がETFを売り始めるとは当分思えず、実質的には「固定株」のはずだが……ともあれ、市場に出回る株が減りすぎないよう企業の自社株買いが今後減るおそれがある。

 日銀の異次元緩和から4年余り、さすがに副作用が目につくようになってきた。歪(ゆが)む、傷む、緩む――の3現象だ。

 国債の利回り曲線は、マイナス0.1%の政策金利と0%前後の長期金利で「2点留め」されたまま。7月は日経平均株価が36年ぶりの小動きで、市場価格の歪みは株にも及んできた。日銀のETF買いが株価の下方硬直性を生む。下がるべき時に下がらぬ株は反転のエネルギーも乏しい。

 そして家計の傷みは、消費の足を引っ張る。

 運用の世界に「72の法則」というのがある。複利運用した元本が、何年で2倍になるかを大まかに計算する式だ。年6%運用なら72÷6=12年、4%なら18年で約2倍になる。今のメガバンクの1年物定期預金0.01%だと、元本が2倍になるのは7200年後だ。個人金融資産1800兆円の過半は現預金。「給料も利子も増えないんだから消費は増えないよ」。大手量販店の社長は嘆く。

 金融緩和は本来、官民が構造改革を行うまでの時間稼ぎだが、居心地の良さに政権の改革機運はすっかり緩んでしまった。揚げ句の内閣改造だ。怖いのは緩みがまひにつながることだ。

 昔、あるゼネコンの社長に怒られたことがある。「あなたはなぜ(財務優先の)債券アナリストみたいな話ばかり聞くんだ」と。バブルはとっくにはじけていたのに、社長は含み損をたっぷり抱えた保有地で、墓地やカラオケ店を開く計画を熱心に語っていた。会社は数年後解体された。

 日銀と政府は緩和の副作用をもっと丁寧に分析・説明すべき時期にきている。数値で測れない分、人心に潜む弛緩(しかん)が一番やっかいだ。(茶柱)

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