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日本版NCAA? 大学スポーツ変革への第一歩

編集委員 北川和徳

筑波大学が各スポーツ部(体育会)を一元的にマネジメントする「アスレチックデパートメント」(AD)を設置する方針を発表した。8月1日付で設置準備室が発足。室長には米大手スポーツ用品メーカー、アンダーアーマー(UA)の日本総代理店「ドーム」(東京・江東)の安田秀一会長兼最高経営責任者(CEO)が客員教授となって就任した。現在は各スポーツ部、チームに任されている安全対策や会計管理、コンプライアンス(法令順守)を、新たにADの管理下で強化する狙いがある。

箱根駅伝では学生たちの頑張りが出場校のブランド力をアップさせている

地味なニュースであまり注目はされていないが、個人的には日本の学生スポーツが抱える根本的な問題を変革する画期的な試みだと思う。大学スポーツに関して最近、日本版NCAA(全米大学体育協会)という言葉をしばしば聞くようになったが、各大学でのADの設置はその実現のための前提となるはずだ。

ADとは日本語では大学の体育局と呼ぶのが適当か。もっとも日本で体育局を設置している大学などほとんどない。学生スポーツは大学が管理するものではなく、学生の自主的な活動として存在している。各大学のスポーツ部は通常は任意団体であり、運営は学生やOBに任されている。大学側は部長を置くことはあっても、監督やコーチを選ぶ人事権を持たないし、活動資金を一部補助することがあっても会計報告などは受けない。

ガバナンスやリスク管理に問題点

日本ではこのやり方がスポーツのあるべき姿のようにも感じるが、実はさまざまな問題をはらんでいる。

一般的に大学のスポーツ部の運営費は現役部員からの部費がベースだ。人気があってブランド力の高い一部のチームは、独自にスポーツ用品メーカーなどからユニホームや用具の提供を受け、リーグからの収益の分配やスポンサー料も入ってくるが、ほとんどのスポーツ部の活動資金は乏しい。任意団体では赤字を繰り越すこともできないから、足りなくなれば結局、現役部員の負担を増やすことになる。

そんな状況では格闘技やアメリカンフットボール、ラグビーなど深刻な事故の起きやすい競技でも、その防止策にお金をかける余裕はない。監督やコーチはほとんどのケースで大学と雇用関係のないOBが引き受け、十分な報酬が支払われることもない。同時に厳格な会計管理が必要ないため、指導者らによる資金の私物化といった不祥事もしばしば起きる。ガバナンス(組織統治)が効かず、リスク管理のシステムもないのが日本の大学スポーツの実態だ。

少子化で学生数が減少する時代を迎え、大学にとって人気のあるスポーツ部は志願者をひき付ける重要なツールになってきた。学生アスリートの活躍は間違いなく学校に大きな付加価値を生み出す。正月最大のスポーツイベントとなった箱根駅伝での学生たちの頑張りがどれだけ出場校のブランド力をアップさせていることか。駅伝だけでなく、野球やラグビー、サッカー、アメフトなどの対抗戦やリーグ戦を、同窓の仲間として応援したいという気持ちが、志望動機の一つになることは昔から珍しくない。

一方で、スポーツ部で選手や監督の不祥事や練習中の事故など起きれば、大学のブランドは傷つき、イメージダウンとなる。大学側がスポーツ部を教育を提供する各学部と同様の経営資源と考え、リスクを管理してその価値を最大化しようとするのは当然の流れだろう。

だが、実際はその方向には進んでいない。伝統校になるほど学校による管理を学生やOBたちは嫌がる。大学側にもスポーツに新たに投資できるほどの財政的な余裕はない。今回の筑波大の挑戦は民間企業のドームの支援を受けて初めて可能になった。

ドームは日本のスポーツの産業化を会社の戦略として掲げている。スポーツ用品メーカーの成長にはスポーツ産業の健全な発展が不可欠というわけだ。そのターゲットとなるのが大学スポーツ。筑波大のほか、関東学院大、近畿大などと包括的連携に関するパートナーシップを締結、スポーツによって大学のブランド力を向上させて収益につなげる取り組みを始めている。

イメージ先行、具体的な姿見えず

ADによる統治をめぐり、筑波大でもサッカー部などとの個別の交渉はこれから始まる=共同

これは日本版NCAAに向けての第一歩といえるのだろう。本家のNCAAは約1200大学が関係する巨大組織で、アメフト、バスケットの試合の放映権料を中心に収入は年間1000億円を超えるとされる。これをモデルにスポーツ庁は日本版NCAAとなる統括組織を来年度には創設したいという。とはいえ、実際に各大学やチーム、リーグ、大会などがどう関わるのか。華やかなイメージは先行しても、具体的な姿は見えてこない。

大学の統治下にないスポーツ部がばらばらに活動している日本の現状では、大学や競技を横断する統括組織を作ったところで機能しないだろう。米国のNCAAではADがあるのが当たり前。過度なビジネス化への批判もあるが、学業との両立に配慮して、練習時間の上限や一定以上の成績を収めなければ試合に出場できないことなどが各校共通のルールで定められている。「単位より、順位。」という宣伝ポスターが物議を醸した日本の学生スポーツでは考えられないことだ。

安田CEOは「NCAAは各大学の意志の集合体」と言う。だが、筑波大でもADによる統治をすべてのスポーツ部が了承しているわけではなく、サッカー部などとの個別の交渉はこれから始まる。ドームがほかに業務提携している他の大学では、筑波大のように一歩踏み出した動きはまだみられない。

日本版NCAAに関して、本家のようなスポーツ市場の誕生を期待する声があるが、それははるかに先の夢物語。まずはその価値を認めてスポーツ部を自らの責任でマネジメントしようとする大学が続々と登場し、ADの設置が日本の大学の常識となることが前提になる。大学スポーツ改革は10年や20年はかかる大変な作業だと思う。

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