2019年5月27日(月)

「リスクマネー、国が出す必要がある」 革新機構・志賀会長

2017/8/6 6:30
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日本経済新聞 電子版
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巨額の公的資金を活用する官民ファンドはなぜ必要で、どのような形で説明責任を果たしていくべきなのか。産業革新機構の志賀俊之会長は単独インタビューで「民間のリスクマネーはまだ不足している」との認識を示し、自らの存在意義を訴えた。

――革新機構に代表される官民ファンドは民業圧迫や利益軽視などの批判が根強いですが、存在意義をどのように考えますか。

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 さいとう・あつし 1963年慶大商卒、野村証券入社。95年副社長。2003年産業再生機構社長。07年東京証券取引所社長、13年日本取引所グループ最高経営責任者(CEO)。15年8月からKKRジャパン会長。77歳

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