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自動運転のビジネスモデル検討、実証実験を8カ所追加

2017/8/1 23:00
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日経コンストラクション

 国土交通省は2017年7月31日、道の駅などを拠点に自動運転車で地域住民の“足”を確保する実証実験の場所を8カ所追加した。4月に公表した5カ所と合わせて計13カ所で、今夏以降に地元自治体などと共同で実験する。

(資料:国土交通省)
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(資料:国土交通省)

 4月に公表した国交省指定の5カ所では、走行の安全性など主に技術的な検証を行う。公募によって選定した今回の8カ所では、主に既存の取り組みと連携したビジネスモデルの検討を進める。今年4月から5月にかけて公募し、26地域から応募があった。選定したのは以下の8カ所。

  道の駅「コスモール大樹」(北海道大樹町)
  道の駅「たかはた」(山形県高畠町)
  道の駅「ひたちおおた」(茨城県常陸太田市)
  道の駅「たいら」(富山県南砺市)
  道の駅「南アルプスむら長谷」(長野県伊那市)
  道の駅「鯉が窪」(岡山県新見市)
  道の駅「にしいや」・かずら橋夢舞台(徳島県三好市)
  みやま市役所山川支所(福岡県みやま市)

 このほか、やまこし復興交流館「おらたる」(新潟県長岡市)など5カ所では、今回は実験を行わないが、ビジネスモデルの具体化に向けてフィージビリティースタディー(事業化調査)を進める。

(資料:国土交通省)
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(資料:国土交通省)

 今回選定された8カ所のうちの1つ、道の駅「ひたちおおた」では、貨物と旅客を一緒に運ぶ「貨客混載輸送」の実験を行い、生活の足と物流の両方を確保することを狙う。この道の駅では、16年9月から実施している高速バスを使った貨客混載輸送と連携。農産物などの生産地から道の駅までの集荷に自動運転車を使い、そこから高速バスを使って出荷するサービスを想定している。

「ビジネススキーム」の図は、企画提案書を基に国土交通省が作成(資料:国土交通省)
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「ビジネススキーム」の図は、企画提案書を基に国土交通省が作成(資料:国土交通省)

 道の駅「鯉が窪」では、隣に市役所の支所や診療所、図書館、認定こども園などが入る複合公共施設がある。地域の拠点となるこれらの施設を中心に、既存のデマンドバスなどと連携したサービスを検討する。

「ビジネススキーム」の図は、企画提案書を基に国土交通省が作成(資料:国土交通省)
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「ビジネススキーム」の図は、企画提案書を基に国土交通省が作成(資料:国土交通省)

 国交省では、学識者のほか、公共交通や物流、福祉、観光など関連団体の委員から成る「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転ビジネスモデル検討会」(座長:原田昇・東京大学大学院教授)を立ち上げ、7月31日に初会合を開いた。

 今後、自動運転に対応した道路空間や車両技術、道の駅などを拠点としたビジネスモデルなどに関して検討を進め、来年夏ごろに中間取りまとめを行う予定だ。

(日経コンストラクション 青野昌行)

[日経コンストラクションWeb版 2017年8月1日掲載]


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