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今年の6月株主総会では上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）上の課題として相談役・顧問制度について関心が高まった。退任後も元トップが権勢を振るう「院政」批判を受け、制度廃止や情報開示の強化に踏み切る企業もあった。しかし一連の議論から抜け落ちている視点がある。株主総会の承認を受ける「取締役相談役（トリソウ）」という存在だ。
■相談役・顧問制度に情報開示ルール
相談役批判が高まったのは、ガバナン…
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