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テレワーク、日本に根付く?
第327回

2017/7/29 6:00
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 日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第327回は、IT(情報技術)を使って自宅など職場以外で働く「テレワーク」について皆さんのご意見をお伺いします。

読者ネットアンケート

 (1)政府は自宅など職場以外で働くテレワークの普及を後押ししています。あなたはテレワークが日本で根付くと思いますか

(2)あなた自身はテレワークをしてみたいですか。仕事をしていない方は「仮に働いていれば」という前提でお答えください

受付は終了しました

 政府は7月24日に首都圏を中心にテレワークを一斉に実施するよう呼びかけ、900社を超える企業や官公庁などが在宅勤務などに取り組みました。参加したのは6万人。

 「テレワーク・デイ」と名付けられたこの日は、2020年の東京五輪・パラリンピックの開会式に当たります。政府は、12年のロンドン大会で、交通混雑解消のためにロンドン市がテレワークを活用し成功をおさめたことにならい、20年まで毎年7月24日にテレワークの実施を呼びかけていく考えです。

 テレワークは1970年代に米西海岸で行われたのが始まりといわれ、現在では欧米でテレワークのほか、テレコミューティングといった呼び名で普及しています。

 たとえば、社団法人日本テレワーク協会の「世界のテレワーク事情2012年4月」によると、テレワーク発祥の地、米国では週に1日以上のテレワーカーは全体の約4割を占め、欧州でも盛んな状況です。

 一方、日本については、テレワークを導入している企業は16年の時点で13.3%にとどまるとの総務省のデータがあり、政府は、20年までに34.5%に引き上げる目標を定めています。

 皆さんは政府が後押しするテレワークが日本でも根付くと思いますか。

 また、テレワークは場所や時間にとらわれず、自由な働き方ができるとして、労働生産性の向上にもつながると考えられています。実際、テレワークを実施している企業と実施していない企業とを比較した場合、テレワークを行っている企業の生産性のほうが1.6倍高いとの総務省の試算もあります。

 あなた自身はテレワーク形式で働いてみたいと考えますか。仕事をしていない方は「仮に働いていれば」という前提でお答えください

 今回は8月1日(火)午後1時までを調査期間とし3日(木)に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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