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万博誘致 オール関西で盛り上げる
大阪市、職員にロゴ入りシャツ 阪神、甲子園球場でもPR

2017/7/21 15:24
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2025年の国際博覧会(万博)開催を目指す大阪・関西で、行政や地元企業による誘致活動が熱を帯びてきた。大阪市は万博誘致ロゴマークの入った職員向けのポロシャツを作成。鉄道会社は駅などで万博のPR映像を流すほか、保険会社も社員の営業ネットワークを生かし機運の盛り上げに一役買う。府市トップは各国の支持拡大のため外交にも本腰を入れる。

万博誘致ロゴが入ったポロシャツを着て業務にあたる職員(20日、大阪市役所)

阪神電鉄は梅田駅の工事仮囲いにロゴマークを掲示

「多くの職員に着ていただきたい。私もスーツ必着の場面以外はこれを着ます」。大阪市の吉村洋文市長は20日の定例記者会見で、万博誘致ロゴマークの入った白いポロシャツを披露した。

市は万博誘致を市民に周知するため職員用のポロシャツを作成。職員からはすでに約2200枚の購入申し込みがあったという。

来年1月にも博覧会国際事務局(BIE)の現地視察が予定される中、大阪の街全体として万博開催にかける熱気を示せるかどうかが誘致のカギとなる。

「万博をもう一度開く計画があることは初めて知った。大阪が盛り上がるなら、ぜひ実現してほしい」。大阪府泉大津市の男性会社員(43)は、阪神電気鉄道が梅田駅の地下道に取りつけた万博誘致ロゴマークを見て話した。

同社や阪急電鉄、JR西日本は市の依頼を受けて、梅田エリアの百貨店や駅の地下道の電子看板約200カ所で万博PRの映像も流す。「25年万博を大阪・関西へ」などとする文字を表示し、通行人に誘致活動を広く知ってもらう狙いだ。阪神は甲子園球場の大型ビジョンにも万博誘致ロゴマークを映し出すという。

一方、大阪府は7月、誘致機運の盛り上げに向けて大手生命保険3社と協定を結んだ。全国展開する各社の保険外交員らが万博を紹介するリーフレットを顧客に配布するなどして、大阪以外の地域にも支援の輪を広げる。府の担当者は「20年の五輪の後は大阪万博、というムードを全国に広げたい」と語る。

今月から市役所の玄関や御堂筋沿いの街路樹に万博誘致をアピールする垂れ幕や旗も登場。道頓堀川にかかる戎橋には「2025年大阪万博」などと書かれたちょうちんもともされた。

誘致レース最大のライバルとされるフランスに比べ出遅れ感も指摘される中、松井一郎知事は「よってたかって日本中で盛り上げていく」と意気込んでいる。

■府知事と大阪市長、海外で支持訴え

2025年万博の大阪開催に向け、松井一郎府知事と大阪市の吉村洋文市長ら開催予定地の自治体トップは海外での誘致活動に力を入れている。

松井知事はカザフスタンで開催中の「アスタナ博」で現地時間の22日午前に開く日本文化などを紹介する「ジャパンデー」に出席する。世耕弘成経済産業相らとともに、各国の関係者に大阪開催の意義などを訴える。

吉村市長も26日から、10年に万博を開催した上海市を訪問する。誘致のノウハウについて意見交換し、市幹部らに大阪万博実現への支持も呼びかける予定だ。8月下旬にはモザンビークで開かれるアフリカ開発会議(TICAD)の閣僚会合にも参加し、アフリカの各国閣僚らに支援を求めるという。

25年万博には大阪のほかフランス・パリ郊外のサクレー、ロシア中部エカテリンブルク、アゼルバイジャンの首都バクーが立候補している。開催地は18年11月、博覧会国際事務局(BIE)総会で加盟各国の投票で決まる。フランスが欧州の支持を取りつけるとみられる中、日本は大票田のアジアやアフリカの切り崩しが欠かせない。

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