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好調半導体、人にも投資   夏のボーナス最終集計

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2017/7/13 8:29
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 日本経済新聞社がまとめた2017年夏のボーナス調査(最終集計、6月30日時点)は半導体製造装置メーカーが上位に入った。首位は東京エレクトロン、3位はディスコ。いずれも17年3月期の記録的な好業績が支給額の大幅増につながった。世界を相手に競う企業が収益を社員に還元し、有力人材の獲得やつなぎ留めを図る姿が鮮明となっている。

■東京エレクトロン、最高益を即還元

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 「企業の競争力を支える人材にも戦略的に投資しなければならない」。こう述べるのは東京エレクトロンの人事担当、長久保達也取締役だ。

 東京エレクトロンの17年3月期下期の営業利益は956億円だった。前年同期の555億円から72%増え、半期ベースで過去最高を記録した。

 半導体装置業界は活況に沸いている。スマートフォン(スマホ)やデータセンター向けのNANDフラッシュメモリーの需要は底堅く、韓国サムスン電子など世界大手が活発に設備投資を進めたことが背景にある。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりも需要を下支えする。

 東京エレクトロンは、業績に応じて賞与総額が決まる仕組みを07年に採用した。東哲郎会長(当時)など経営陣が「社員の貢献の度合いが最も表れるのは営業利益だ」と考え、「それを直接賞与につながる形にしたい」と導入したものだ。

 安定支給を目的とした基本部分と、前の半期の営業利益に応じて変わる業績連動部分を合わせて支給する。基本部分は基本給に決まった月数をかけたもの。こちらも業績などに応じて一定範囲で変動するが、影響が大きいのは業績連動分だ。

 業績連動分は営業利益の一定割合を原資とし、個人の基本給与や貢献度に応じて配分する。過去最高の業績を支えた社員への平均支給額は昨夏比で47.38%増えた。

 売上高のうち海外が8割を占める東京エレクトロンは、世界の半導体製造装置メーカーがライバルだ。7月1日には人事制度を刷新。担当している職責に応じて基本給を決める新しい仕組みに変更した。新制度の恩恵を受けるのは、主に重要任務に就く若手や中堅社員ら。優秀な人材をつなぎ留める狙いが大きい。

■ディスコ、新指標で上乗せ

 一方、ディスコでは今年5月、社員らにこんな通知があった。「賞与を増やす新指標を追加します」。関家一馬社長の指示で、直近4年間の累計売上高経常利益率が「20%超」を達成すれば賞与の算定時に一定の月数を上乗せすることを新たに定めたのだ。

半導体ウエハーをチップに切り分ける装置を製造するディスコの桑畑工場(広島県呉市)
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半導体ウエハーをチップに切り分ける装置を製造するディスコの桑畑工場(広島県呉市)

 ディスコのボーナスは、基本の支給月数を業績などに連動して決定。そこに変動部分の目標として複数の経営指標を掲げて、達成すればその成果を支給額に反映させる仕組みを採用している。

 17年3月期は売上高が前期比5%増で営業利益は同3%増と最高益を更新。堅調に推移した。

 17年夏季の賞与では、変動部分で、新設した「4年間累計の売上高経常利益率20%」をはじめ、「棚卸し資産回転数が一定基準以上」「RORA(リスク資産に対する収益性を示す指標)が20%以上」などの指標達成を考慮。支給月数の上乗せ分は1カ月を超えた。

 さらに単体の通期売上高が過去最高となったため、「進化達成賞与」と呼ぶ全員一律支給の賞与も加わった。これらをまとめると平均支給額は19.68%増となった。

 半導体装置業界の好調はどこまで続くのか。

 業界には「シリコンサイクル」という言葉がある。4年程度で好不調の波を繰り返すためだ。IoTに加え、人工知能(AI)の利用拡大などで当面は半導体の好況が続き、装置業界も恩恵を受けるとの見方が強い。

 「これまではパソコンやスマホなどの単体の製品の好不調に左右されてきたが、あらゆる場所に半導体が広がっている」と東京エレクトロンの河合利樹社長は話す。

 半導体メーカーの設備投資意欲が旺盛な今こそ「人に投資する」姿勢を明確にし、競争力に磨きをかける。装置メーカーの支給額拡大は好業績の反映だけではない。数年先を見据え、世界で勝ち残るための意思表明でもある。

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