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精神障害の労災が過去最多、建設業で目立つ「自殺」

日経コンストラクション

職場のストレスなどに起因する精神障害の労災補償で、2016年度の建設業の申請が108件、支給決定は54件と、いずれも過去最多となった。支給決定のうち自殺(未遂を含む)が占める割合は約3割で、全業種の中で最も高い。

厚生労働省が2017年6月30日に発表した16年度の「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害への労災補償の支給決定は全11業種の合計で前年度比6%増の498件。建設業はこのうち11%を占める。大分類の業種別では、「製造業」91件、「医療・福祉」80件、「卸売り業・小売り業」57件が建設業を上回る。

ただし、支給決定件数を中分類の業種別で見ると、上位15業種の中に建設業が3業種含まれる。「総合工事業」が27件で3番目、「設備工事業」が14件で8番目、「職別工事業」が13件で9番目に入った。

精神障害への労災補償の支給が決定した事案全体で、最多の原因は「嫌がらせやいじめ」で74件。これに、「仕事の内容・量の変化」が63件、「悲惨な事故や災害の体験」が53件と続いた。

精神障害に対する労災補償申請の全数は5年連続で過去最多を更新している。厚生労働省の担当者は「仕事のストレスによる精神障害を労災とする認識が全産業で広まってきている」と話す。

一方、建設業労働災害防止協会の調査によると、建設業では精神障害を未然に防ぐメンタルヘルス対策の実施率が50%以下にとどまっている。同協会は「他産業に比べ極めて低い状況」と指摘したうえで、工事現場における「健康KY(危険予知活動)」や「無記名ストレスチェック」といった対策の導入を進めている。

(日経コンストラクション 長谷川瑤子)

[日経コンストラクションWeb版 2017年7月7日掲載]

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