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急転回、FRBの資産縮小7月開始の可能性も浮上

2017/7/6 8:39
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 6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の発表後、ニューヨーク(NY)市場関係者たちの目を引いた一節が、資産縮小の開始時期に関する記述だ。

 「資産縮小政策のタイミングについて、数人(several)は2~3カ月以内(a couple of months)に開始を発表することを選好した。すでにFOMCのコミュニケーションにより、そのような意向が伝えられ、市場(public)でも準備されている」

 「しかし、他の数名(some)は年内遅くまで待つべきだと強調した。経済状況とインフレ見通しを吟味するためには、まだ追加的時間が必要だからだ」

 「ほんの数名(a few)は、近い時点での資産縮小政策変更は、金融正常化が緩やかではない、と誤って理解されるかもしれないことを示唆した」

 この文面から読み取れることは、早ければ7月25~26日に開催されるFOMCでも、資産縮小の開始が発表される可能性があることだ。

 市場にしてみれば「そのような意向が伝えられ、準備した」覚えはない。全く織り込まれていないシナリオである。せいぜい早くとも9月に資産縮小開始、利上げは一回休み、12月に利上げ、という見通しが出始めた段階である。

 数人でも、そのような意見を述べたとすれば、市場はこれからその可能性について切迫感を持って吟味せねばならない。イエレン議長の議会証言や地区連銀総裁の講演、そして雇用統計などから、その手掛かりを探ることになろう。

 一方、資産縮小と利上げの同月実施に関してはオーバーキル(締めすぎ)のリスクが意識されている。年内利上げの回数が想定より増える可能性は低い。

 それでもシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のフェド・ウオッチによれば、9月利上げの確率は18%、12月利上げの確率は50%である。つまり市場は年内利上げ時期についても、まだ十分に織り込んだとはとても言い難い状況だ。

 6月利上げの確率が6月のFOMC直前には9割に達したことを思えば、今後、利上げが固まってゆく過程では相当なドル高(円安)進行が予想される。

 なお6月FOMCでは、資産価格上昇リスクについても様々な懸念が論じられた。NY株価が割高との懸念は、例えばウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁が、株価はon fumes(ガス欠でも気化ガスで車が走っているような状況)に例えて語ったことが市場で物議を醸した。株式市場はイエレン議長やフィッシャー副議長の資産価格上昇リスクに警鐘を鳴らすがごとき発言にも敏感になっている。いずれも6月のFOMC後の発言ゆえ、一貫性が感じられる。

 8月下旬のジャクソンホール中央銀行会議まで夏休みをはさんで水入りかと思われた米金融政策を巡る議論は、夏休み前にも急転回を迎える可能性が浮上してきた。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経ヴェリタス「逸’s OK!」と日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層心理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

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