企業などが弁護士から法的なアドバイスを受ける際、不正調査などを担当する当局にそのやり取りを秘密にできる「弁護士秘匿特権」。日本にはなかったこの権利の独占禁止法への導入を巡る議論が、大詰めを迎えている。経済界と弁護士会が長年、必要性を訴えてきた"悲願"だが、実現に向けて前進したのか、それとも後退したのか。
■日本になかった「秘密」の権利
「独禁法違反に関する企業への立ち入り調査で、弁護士とのやり取り…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
