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夜のオフィス、ドローンが警備員に 大成など

2017/6/15 6:30
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 ビルメンテナンス事業の大成(名古屋市)はNTT東日本などと組み、ドローン(小型無人機)が夜間のオフィスを巡回するサービスを年内に始める。設定経路を定時に自動飛行してカメラで撮影する。警備員の削減につながる。長時間労働を防ぐため、終業時刻に飛ばして音声で社員に帰宅を促すこともできる。ドローンの活用場面が広がっている。

オフィス監視サービス「T―FREND」で使うドローンの試作機
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オフィス監視サービス「T―FREND」で使うドローンの試作機

 ドローンを使った監視サービス「T―FREND」は、ドローン関連事業のブルーイノベーション(東京・千代田)とも連携して始める。大成が運営し、NTTは撮影した大容量のデータを伝送するネットワークを構築する。ブルーイノベーションは機体と自動飛行システムを提供する。

 夜間など営業時間外の巡回をドローンで代行する。例えば、数時間おきにオフィスの通路上を自動飛行させ、室内を撮影する。映像はNTTの通信サービスを使ってクラウドに伝送する。オフィス管理者はリアルタイムで見たり、翌日に異常がなかったかを確認したりできる。

 ブルーイノベーションは全地球測位システム(GPS)を使わずに、ドローンが設定経路を自動飛行する技術を開発している。床からの距離を測る赤外線センサーや、周囲の障害物などを認識する画像センサーを搭載する。プロペラの風でデスクにある書類が飛ばないよう、一定以上の高さを保つ技術を取り入れる予定だ。

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 大成はオフィスビルの清掃や警備、保守管理を請け負っている。警備員による夜間の巡回はロビーやエレベーター前などの共用部分に限られる。最近は元社員のライバル企業への情報漏洩事件などが相次いだことで、オフィス内部の巡回も希望する企業が増えているという。

 ただ、大成の加藤憲博取締役は「警備員も第三者にあたる。また、オフィスに監視カメラを設置しようとしても抵抗感を覚える社員が多く、実現は難しかった」と話す。ドローンが営業時間外だけ巡回する仕組みを整備することで、企業のニーズに応える。

 大成はT―FRENDを長時間労働の抑制にも役立てられると見込む。例えば、終業時刻などにドローンを飛ばし、搭載したスピーカーから残業している社員に早期帰宅を促す音声を流す。同社は「社内放送をするよりも効果がある。警備員が一人ひとり声をかける必要もなくなる」(加藤取締役)と期待する。

 料金は1カ月あたり数十万円で調整している。「警備員を雇うより安くする」(同)。オフィスだけでなく、商業施設や物流倉庫などへの提供も視野に入れる。

 土地測量や農薬散布、映像撮影などの分野でドローン(小型無人機)は広く使われている。あらかじめ設定した経路を自動で飛んだり、障害物をセンサーで検知したりする機能のある機体が登場したことで、活用の機会が増えている。

 2015年12月に施行された改正航空法は、東京23区など人口密集地でのドローンの飛行を原則として禁止している。飛ばすには国土交通省の許可が必要になる。ただ、人口密集地でも屋内は規制の対象外のため、今後は「T―FREND」のような屋内向けサービスの開発が活発になる可能性もある。

 オフィスや物流倉庫などの施設に不正侵入した人物を、ドローンが飛び回って発見するといった使い方も想定される。「施設を巡回する警備員は高齢の場合も多い」(大成)といい、ドローンで代替できれば警備員の安全確保にもつながるとみられる。

(池下祐磨)

[日経産業新聞 2017年6月15日付]

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