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フランスに学ぶ子育て財源捻出法 企業拠出金など独自財源

共育社会をつくる(下)

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深刻な少子化に陥っているにもかかわらず、日本は家族関連支出が先進国の中でも少ない。経済協力開発機構(OECD)の2013年データではイギリスやフランス、スウェーデン、ドイツなどがGDP比で3%以上費やしているが、日本は1.5%にすぎない。

その一因は高齢化に伴い、高齢者施策に多額な費用を割いていることだ。保育所運営費や児童手当、育児介護休業給付金など家族分野の2014年度支出は6兆5695億円。...

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