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加計学園問題、政府の説明「納得できない」8割
第322回解説 政治部次長 佐藤賢

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2017/6/1 2:00
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 文書が本物か偽物かという論点だけでなく、官僚や首相を取り巻く政治家が悪い意味で「忖度」(そんたく)したのかどうか。手続きのプロセスで不透明感はなお拭えず、政府は丁寧に説明を尽くさなければ国民の理解を得られません。前川氏ら関係者の証人喚問などを通じて真相を明らかにする必要があります。

 安倍内閣の支持率は26.7%で、前回調査の52.1%から25.4ポイントも激減しました。12年12月の第2次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みました。

 急落の背景には、加計学園問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の衆院での強行採決が影響しているとみられます。

 日本経済新聞社とテレビ東京が5月25~28日に実施した定例の世論調査では、内閣支持率は56%で、4月と比べて4ポイント下落しました。クイックVoteの調査は世論調査とは異なり回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。とりわけ加計学園問題で政府に不満を持つ多くの方がアンケートに応じてくださったことで、異例の低支持率につながった可能性があります。

 「安倍1強」といわれた安倍政権に変調の兆しが見えるのか。加計学園問題の行方とともに、次回の内閣支持率が注目されます。

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