2018年9月24日(月)

実は保守派が主導している「公教育離れ」

憲法のトリセツ
2017/6/1 6:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 憲法26条が定める教育権の続きです。かつてはリベラル勢力が唱えていた国民教育権説(「何を教えるかは国家ではなく、国民が決める」)を保守勢力の口からも聞くようになってきた、というのが今回のテーマです。

■米では保守派が公教育を拒否

 トランプ米大統領は自身初の予算教書で、教育予算を100億ドル削減する方針を打ち出しました。経済成長の鈍化に悩む主要先進国はどこも人材育成こそ重要と考えています。いかにもト…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報