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改正民法、瑕疵担保責任などシステム開発契約に影響大

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物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。

民法の改正はIT(情報技術)に関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。

改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されて...

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