2019年3月22日(金)

AG/SUM アグリテック・サミット

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農業×IT、新市場拓く 5月23~25日サミット開催

2017/5/2 2:30
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日本経済新聞社は5月23~25日、東京・虎ノ門の虎ノ門ヒルズで「AG/SUM(アグサム) アグリテック・サミット」を開催する。農業と先端技術を融合したアグリテックは急速に進展し、深刻化する食糧不足などのグローバルな課題を解決する一方、新しい市場を拓(ひら)くことが期待されている。各国からこの分野に取り組むスタートアップ企業や専門家、投資家、農業従事者らが集まり、議論する。

最先端の技術が続々と農業や食の分野で使われ始めている。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術や人工知能(AI)などが革新をもたらす。

flux IoTのEddy(男性が持っている装置)は植物の状態を感知し、農業従事者に伝える機能を備える(火星での植物栽培を実験するハウスの中)

flux IoTのEddy(男性が持っている装置)は植物の状態を感知し、農業従事者に伝える機能を備える(火星での植物栽培を実験するハウスの中)

火星での農作物生産の実用化を目指しているのは米国とイスラエルに拠点を置くフラックスIoTだ。イスラエルの軍事技術などを用い、植物の健康状態を認識する水耕栽培向けロボットを開発した。

人の目では分からない植物の状態の微妙な変化をセンサーで読み取る機能があり、水分量や温度などの情報をリアルタイムで検出する。結果はスマートフォンのアプリで確認できる。農業従事者はその情報に基づいて、植物に与えるべき光や肥料の量を判断できるという。

プレシジョンホーク(米ノースカロライナ州)は、AIや高精度センサーを搭載したドローンを開発している。上空のドローンから、地表面の高画質写真を撮影すると、目的に合わせて地面の温度や地形情報などさまざまなデータが収集できる。農家は農地の細かい状態が把握でき、次にどんな作業をすればよいか、より的確な判断がくだせる。

三井住友フィナンシャルグループの日本総合研究所は農業ロボット「DONKEY(ドンキー)」を大学や農機メーカーと共同で開発している。人の手を煩わせることなく自律的に多機能に働くという。小規模で分散した圃場での農作業に役立つ。

食品にまつわる技術である「フードテック」の研究開発も進んでいる。

たんぱく質をいかに安定的に供給するかは、世界的に食糧供給不足の懸念が浮上するなか、重要なテーマだ。インテグリカルチャー(東京・文京)は培養肉で日本をリードする存在だ。培養肉は100グラム数百万円といわれるほど高価だが、原材料を動物に由来しない成分にしたり、独自の細胞培養技術を用いたりして価格を1万分の1以下に下げることを目指している。将来の宇宙食としての利用も想定している。

ヌリタス(アイルランド)は効果効能がある生理活性ペプチドを食品から抽出する。AIに予測させることで、発見にかかる時間を年単位から月単位に減らした。

日本のノウハウや技術は東南アジアやアフリカなど海外でも生きる。

アグリバディは日本人がカンボジアで起業したスタートアップ企業だ。スマートフォンを使って、現地の農家を束ね、農地の情報を集約している。いわば農協のような役割を果たし、融資や農作物の販売を手がける。

メビオール(神奈川県平塚市)は土の代わりにフィルムを使い、水の無駄もない農法「アイメック」を開発した。116カ国で基本特許を取得している。採用する農場は国内で150に達し、高糖度トマトが年間3000トン生産されている。東日本大震災の被災地や中国の土壌汚染地帯、中東の砂漠などで利用が進んでいる。

みずほ情報総研はアフリカのルワンダで花の栽培を手掛ける現地企業を支援している。ヒマワリやリンドウを栽培する実証実験を通じて日本の技術を普及させ、花栽培を新産業として育成する。

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