2018年11月18日(日)

見えてきた安倍首相の改憲カレンダー

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2017/5/3 2:11 (2017/5/3 20:27更新)
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日本経済新聞 電子版
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安倍晋三首相が日本国憲法(現憲法)に自衛隊の存在や教育の無償化を明記する改正を行い、2020年に施行したいとの考えを表明しました。仮にその年の正月から実施となると、周知期間が1年は必要でしょうし、18年のうちには国民投票が終わってなければ間に合いません。安倍首相は悲願の改憲に向け、どんな手順を考えているのでしょうか。

■改憲へ本気のサイン

1日、憲政記念館であった「新しい憲法を制定する推進大会」に…

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