送金に利用も、「業務用ブロックチェーン」で本命争い

ブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術の実用化に向け、三菱東京UFJ銀行などのユーザー企業と、日本IBMや日本オラクルといったIT（情報技術）ベンダーの動きが加速している。2017年3月以降、実証実験の開始やコンソーシアム参加が相次いでいる。

分散台帳技術は、取引履歴などのデータベース（台帳）を単一の中央組織が管理せず、複数プレイヤーが分散管理する仕組みを指す。金融取引の場合、台帳を集中管理する「信頼ある第三者」が不要になり、取引コストを減らしやすい。製造業のサプライチェーン管理などへの応用も期待される。

ビットコインから派生したブロックチェーン技術と、分散データベースの分野で研究が進む「合意アルゴリズム」を組み合わせ、多様な分散台帳ソフトウエアが登場している（表）。

三菱東京UFJ銀行は2017年3月31日、米リップルが開発したブロックチェーン派生技術の国際送金への応用を狙い、米英など大手金融機関6行が参加するコンソーシアム「GPSG（グローバル・ペイメント・ステアリング・グループ）」への参加を表明した（図）。

2018年初めの実用化を目指し、標準のビジネスルールを策定する。「従来の各国の法令や手続きと大きく乖離（かいり）しないよう、また将来的に多くの金融機関がスムーズに導入できるようなルール作りを検討する予定」（三菱東京UFJ銀行）。

暗号技術で複数の台帳を安全に接続する技術「Interledger（インターレジャー）」を使う。インターレジャーはもともと、銀行が持つ台帳とブロックチェーンを接続する目的でリップルが提唱し、現在はWeb技術の標準化団体「W3C」で標準化が進むプロトコルである。暗号技術を使い、信頼ある第三者の仲介なしに決済を完了できる。この技術で銀行の台帳同士を接続し、リアルタイムかつ低コストの送金を実現する。

国内では、リップルの技術を国内送金に応用する動きもある。りそな銀行や地方銀行、ネット銀行など約50行とSBIホールディングスが参加する「内外為替一元化コンソーシアム」は2017年3月、インターレジャーを使った検証用の決済基盤「RCクラウド」を構築した。

実用化には、各行の勘定系システムの改修が必要になる。今後、同様の技術を採用するGPSGと連携しながら、共通の送金アプリを開発するほか、実用化に向けた法的課題なども検討する。

分散台帳技術の標準を目指したソフトウエアの開発も進んでいる。

Linuxを普及促進するための非営利団体、The Linux Foundationによるブロックチェーンのオープンソースソフトウエア（OSS）開発プロジェクト「Hyperledger Project（ハイパーレッジャープロジェクト）」は、ブロックチェーンソフト「Hyperledger Fabric v1.0」を2017年春にリリースする。

ハイパーレッジャープロジェクトは、企業の業務システム並みの安定性と信頼性を持つ分散台帳技術のOSSを開発するプロジェクトである。プレミア会員として米IBM、米インテル、米アクセンチュア、日立製作所、富士通などのIT企業、米JPモルガン・チェースや米CMEグループなどの金融機関、仏エアバスや独ダイムラーなどの製造業が名を連ねる。

ハイパーレッジャーは複数のOSSから成る。現在は米IBMと米デジタル・アセット・ホールディングス（DAH）が主導する「Fabric（ファブリック）」のほか、米インテルが主導する「Sawtooth Lake（ソーツースレイク）」、日本のスタートアップ企業であるソラミツが主導する「Iroha（いろは）」の開発が進む。米R3が主導する「Corda（コルダ）」も加わる見込みだ。当初からプロジェクトの中核的存在だったファブリックが、まずは正式版として名乗りを上げた格好である。

ファブリックの特徴は、台帳データを操作するプログラム（スマートコントラクト）の実行基盤が、Go言語やJavaといった汎用的な言語に対応し、業務システムの開発者がアプリケーションを開発しやすい点だ。

今回のv1.0へのバージョンアップに伴い、標準の合意アルゴリズムを変更したことで、トランザクション処理性能が従来の数倍となる数百件/秒、IBMの試算では1000件超/秒に拡大。さらに、取引データを全員が共有せず、限られたメンバーのみで共有する機能も加わった。これにより、取引の高速性と秘匿性が求められる金融用途に適用しやすくなったという。

日本では、日本取引所グループ（JPX）などが2016年4～6月にかけて、開発中のファブリックを使った実験を日本IBMと共同で実施している。JPXは2017年春にも、新たな実験を「ファブリックv1.0」を使って始める見通しだ。

ブロックチェーンを格好の商材とみるITベンダーは、IBMだけではない。日本オラクルは2017年3月から、分散国内スタートアップ企業のOrb（オーブ）が開発した分散台帳技術「Orb2」の提案活動を本格的に始めた。

国内の地方銀行などを対象に、顧客のデータセンター内にオラクルのクラウド環境を構築する「Oracle Cloud at Customer」とOrb2を組み合わせ、地域通貨システムへの応用などを提案している。

NTTデータとパナソニックが注目したのは、国内ITスタートアップのソラミツが開発する「Hyperledger Iroha」。両社を含むIT企業5社が2017年3月29日、Irohaの開発パートナーに名乗りを上げた。ユースケースの検討に加え、OSSの開発自体にも参画する。

デジタルガレージは、同社が出資するカナダのスタートアップ企業であるブロックストリームと組み、ポイントや電子マネー、仮想通貨などをリアルタイムに交換するシステムを共同開発している。

ブロックストリームは2017年4月3日、ブロックチェーンの中で取引している複数の資産トークンの種類と取引額を暗号化し、取引の当事者以外は閲覧できないようにする秘匿技術を開発したと発表した。これに合わせてデジタルガレージとクレディセゾン、カカクコムが共同で設立した研究開発機関「DG Lab」は、この秘匿技術を応用し、商用利用に必要な秘匿性を備えたポイント交換システムのサンプルコードを公開した。今回の秘匿技術およびサンプルコードを、今後の商業用ポイント交換システムの開発に生かすとみられる。

インフォテリアはカレンシーポートやテックビューロと組み、安定したレートで日本円と交換できるデジタルトークン「Zen（ゼン）」をブロックチェーン上で流通させる社会実験を2017年5月15日から始めた。

インフォテリアが事務局を務めるブロックチェーン推進協会（BCCC）がトークン発行の主体となり、1円相当の仮想通貨（ビットコインなど）に対して1Zenを発行する。この発行益を原資に、Zenを扱う取引所に対して1Zen=1円でトークンを購入する買い注文を提示することで、Zenの価値をほぼ日本円と連動（ペッグ）させることを目指す。参加企業同士の取引もZenで実施する。

新市場の開拓に向けて、当面は複数の分散台帳技術が併存し、互いに有望な応用例をいち早く見出すのを競う構図となりそうだ。

（日経コンピュータ　浅川直輝）

［ITpro 2017年4月12日付の記事を再構成］