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せめぎ合う有事の円高とイエレン・ドル高

2017/4/17 11:13
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 ニューヨーク(NY)のヘッジファンドの中でも、アルゴリズムを駆使して超短期売買を繰り返す商品投資顧問(CTA)のコンピューターモデルには「有事なら円買い」とインプットされている。NY市場で今や円は、VIX指数のごとく市場の不安感を示すベンチマークと見なされるようになった。

 そこで北朝鮮発の有事に日本が巻き込まれる事態になれば、かなりの円買い注文が自動的に発動されることになろう。

 一方、同じヘッジファンドのカテゴリーでも、世界経済の流れを読むグローバル・マクロ系は有事の円買いは一過性と割り切る。中期的には、利上げ・米連邦準備理事会(FRB)資産の縮小という米金融政策由来のドル買いを重視する。トランプ大統領のドル高けん制の口先介入も、支持基盤であるラストベルト(米中西部のさびついた工業地帯)を意識しての発言で、その影響は長続きしないと見る。

 一方、足元の市場で話題になっている北朝鮮で有事の円買いか、円売りかとの問題は、想定される有事の具体的内容により反応が異なりそうだ。

 安倍晋三首相がその可能性に言及した北朝鮮の化学兵器使用能力が実証されるような事態、あるいは核兵器使用の可能性が格段に強まる事態になれば、安全通貨としてドルが買われ、円は売られる展開になるシナリオが考えられる。

 しかし、現実的には中国もそのような破壊的シナリオは望むところではない。北朝鮮・米国・中国、そしてロシアも、お互いをけん制しつつ妥協点という落としどころを模索しているのが現状だ。「瀬戸際けん制外交」が続く状態では、今や市場に定着した「有事の円買い」の発想が市場には根強く残る。

 ここで見逃せないことは、朝鮮半島緊迫により6月の米利上げが見送られるケースだ。地政学的要因が世界に拡散して株全面安となれば、米連邦公開市場委員会(FOMC)内のタカ派でも、利上げは「様子見」ということになろう。これは、かなり強いドル安・円高要因だ。

 地政学的リスクに米国利上げが絡むような市場環境は、これまでになかった現象である。東日本大震災のときに円が買われたケースとは市場環境が異なる。経験則に基づく「市場の方程式」では解けない。

 さらに、これまで4~5月の市場のビッグイベントとされ警戒された仏大統領選挙も第1回投票が今週末の日曜日に迫ってきた。これまで、ルペン候補とマクロン候補が勝ち残り5月7日の決選投票を迎えるというシナリオが優勢だったが、極左のメランション候補が10%台後半まで支持率を急速に伸ばし、三つどもえから4候補者入り乱れての混戦模様になっている。

 北朝鮮問題にフランス大統領選挙が絡み、地政学的要因と政治要因が共振し始めた。

 今週に関しては、どこまで円高が進行するかという点が注目されよう。

 なお、短期ヘッジファンド主導の相場ゆえ、円買いポジションが巻き戻しされるときの円安もかなり急激な動きとなりそうだ。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経ヴェリタス「逸’s OK!」と日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層心理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

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