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宅配値上げ、ビジネスにどう影響?

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2017/4/17 6:30
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 宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販の荷物の増加と人手不足を理由にサービスの見直しに着手した。運賃の引き上げや時間帯指定サービスの一部廃止に取り組むとしており、宅配便をビジネスに利用する企業に大きな影響が出るとみられる。物流コンサルタント会社、イー・ロジット(東京・千代田)の角井亮一社長に、想定される影響や荷主が取れる対策を聞いた。

ネット通販の成長と共に、宅配便需要も急増している
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ネット通販の成長と共に、宅配便需要も急増している

 ――ヤマトのサービス見直しには、どのような背景があるのでしょうか。

 「ネット通販の荷物が増えすぎて、現在の体制では賄いきれなくなってきたためだ。ネット通販はスマートフォン(スマホ)ですぐに注文できるようになり、市場の拡大が加速している。小売り大手による(ネットと実店舗を融合させる)オムニチャネルも広がった。商品を当日・翌日に受け取れるサービスが増えており、配達員の労働負荷が高まっている」

 「国土交通省によると国内の宅配便取扱数は、現行の統計を取り始めた1992年度は12億個だったが、2015年度は37億個で3倍に増えた。16年1~12月では38億個を超えた。20年代には年間60億個に増えるともいわれる。このままではサービスを維持できなくなる可能性が高い」

 ――昨年12月には、宅配各社で遅配が発生しました。

 「ヤマトの昨年12月の宅配便取扱数は過去最高の約2億3400万個で、16年の平均的な月の1.5倍だった。クリスマスや年末など『超高配達日』と呼ぶ繁忙期の配達量が増えている。母の日、バレンタインデーなども荷物が多い。宅配便は届け先を一軒一軒回る必要があり、企業物流に比べて配達効率が悪い。人手不足でピーク時の人員を確保しづらくなっており、遅配が起こった」

 ――値上げはどのような手順で進むのですか。

 「宅配便は荷物の大きさと配送先によって基本運賃を定めている。ネット通販会社など発送量の多い大口顧客は、法人契約を結んで割引料金が適用されている。法人契約は一般的に荷物が増えるほど、割引率が大きくなる。ヤマトは基本運賃を27年ぶりに引き上げるとともに、法人契約も顧客ごとに値上げ交渉するとしている」

 ――値上げの実施はいつごろになりそうですか。

 「基本運賃は今秋までに引き上げるとみられる。法人契約は企業によって期間が異なる。既存契約が切れる前に値上げ要請があるとみられる。既存契約が残っていても、期間を繰り上げて値上げの実施を求められる可能性もある」

 ――値上げ幅はどれくらいになりそうですか。

 「一概には言えない。ヤマトは14年にも大口顧客の値上げを実施した。荷主別に従来の1.5~1.7倍といった要求が出され、特に中規模の荷主の値上げ幅が大きかった。実際はそれより小さい値上げ幅で妥結したとみられるが、荷主に不満が残った。個人の荷物が主な対象となる基本運賃は、競合する日本郵便の水準も参考にするだろう」

 ――ヤマトは「正午~午後2時」の時間帯指定の廃止などサービスの見直しに取り組みますが、荷主のビジネスへの影響は。

 「通販会社はこれまで宅配を運送会社任せにして、発送後のことをあまり考えてこなかった。サービスが縮小されて初めて問題に気づくこともあるだろう。今後は荷主も宅配に関与していく必要がある」

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