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「プレ金」は普及するか?
第316回

2017/4/1 6:00
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日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第316回は、月末の金曜日に早めの帰宅を呼びかける、官民挙げてのキャンペーン「プレミアムフライデー(プレ金)」に関して、皆さんのご意見をお伺いします。

読者ネットアンケート

(1)3月31日は2回目の「プレミアムフライデー」でした。あなたは、実際に終業時間を早めましたか

(2)月末の金曜日に仕事を早く終える「プレミアムフライデー」は定着すると思いますか

(3)安倍内閣を支持しますか、しませんか

受付は終了しました

プレミアムフライデーとなる月末の金曜日は、仕事を午後3時には終えて、買い物や食事に出かけるよう促す取り組みで、政府や経済界が呼びかけ、2月24日に第1回目が行われました。

低迷が続く個人消費を盛り上げるとともに、安倍政権がすすめる働き方改革につなげようと、「一石二鳥」を狙っています。米国で「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」と呼ばれる、感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日から小売店が一斉に値下げし、クリスマス商戦に向けたセールに突入するイベントを参考にしたそうです。

ちょうどプレミアムフライデーの2回目は昨日の3月31日でした。折しも官庁や多くの企業は2016年度の最終日にあたり、1年のうちで「もっとも忙しい日」という方も多かったのではないでしょうか。

過去2回のプレミアムフライデーを振り返り、皆さんは実際に仕事を早く切り上げ退社することができましたか。教えてください。

ちなみに、働き方改革の旗振り役の安倍晋三首相は、初回のプレミアムフライデーは午後3時すぎに首相官邸での執務を終え、都内でミニコンサートや短編映画を鑑賞しました。2回目となる31日は、夕方から山梨県・河口湖近くの別荘に向かいました。

プレミアムフライデーにちなみ、全国各地では消費喚起を期待し、さまざまなサービスやイベントが行わています。

初回の2月24日のプレミアムフライデーに、ライブイベントなど集客策を打った阪急阪神百貨店の阪急うめだ本店(大阪市)では、当日午後3時までの売上高は前年比1割増で推移し、消費拡大に一定の効果がでたといえましょう。

また、早帰りができるためには会社側の理解も必要になりますが、プレミアムフライデーを推進する協議会の発表によりますと、専用ロゴマークの申請件数は3月31日時点で1か月前と比べて約1.5倍の6169件に上り、企業の関心も高まりつつあるようです。

とはいえ、プレミアムフライデーを導入している企業はまだごく一部。また、午後3時に退社しても「家で寝る」など消費につながらないケースもあるほか、仕事量が変わらない場合は、ほかの曜日にしわ寄せがいき、結局は「働き方改革」にはつながらないといった課題もあります。

そもそも「働き方改革であれば、個々人の事情や都合に応じた働き方ができるようにすべきだ」「一律に午後3時に退社せよ、という制度は働き方改革にならない」と、プレミアムフライデーの取り組み自体に対する批判もあります。

政府は、プレミアムフライデーを「クールビズ」などのように定着させ、継続的な消費活性化につなげたいとしていますが、皆さんは、プレミアムフライデーの取り組みが定着すると思いますか。

今回は4日(火)午後1時までを調査期間とし6日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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