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鴻海、アップルも注視 中国で急成長「自転車シェア」

山田 泰司 EMSOne

日経テクノロジーオンライン

上海、北京、広東省広州など、中国の大都市では2016年から「自転車シェアリング」が爆発的に増殖している。騰訊科技などの中国メディアが2017年3月9日付で中国自転車協会の統計として伝えたところによると、既に全国30強の都市で自転車シェアリングを導入しており、台数の合計は200万台。うち上海は45万台で、1都市の規模としては世界最大。中国全土で参入企業は15~20社だという。

図1は、上海市内に駐輪された自転車シェアリング用の自転車である。提供している企業ごとに、黄色、オレンジ、水色等々フレームカラーやスタイルを変えて特徴を出している。このおびただしい数と色を見れば、確かにものすごい勢いで普及していることが分かると思う。

図1 路上に駐輪された自転車シェアリングの自転車。IKEA前の写真(左)で2人が乗っているのも自転車シェアのもの(上海市内)

自転車シェアリングは、日本でも導入する自治体が増えている。中国と日本を比較すると、同じ所もあれば、全く違うところもあって面白い。利用料金が掛かることや保証金が必要なこと、利用料金を電子マネーやクレジットカードで払うところなどは同じだ。最も違うのは、自転車の乗り捨て方だろう。

図2 横浜市内の自転車ポート

図2は、横浜市の自転車シェアリング「横浜コミュニティサイクルbaybike」の自転車ポートだ。自転車シェアリングといって日本人がイメージするのは、この写真のようなものだろう。

市内何カ所かにある決められた自転車ポートに出向き、設置してあるICカードリーダーに登録したICカードをかざすか、スマートフォン(スマホ)にインストールした専用アプリで受け取った暗証番号をポートに設置してある機器に入力。自転車の施錠を解除し、利用を終えたらまたポートに返却しに行ってクレジットカードなどで料金を支払う、というものだ。

利用の説明文に「どこで乗り捨ててもOKだからとても便利。借りたのと同じ場所に返却しに行く必要はありません」と書いてあっても、もちろん、ポート以外の場所に乗り捨てるのはNGだ。

日本人の感覚なら「そんなこと当たり前だろう」と思うだろうが、中国の自転車シェアリングは自宅前、バス停、地下鉄駅、会社の前、交差点などの路上、コンビニの前などなど、どこで乗り捨てても構わない(図3)。

図3 乗り捨てられた自転車。交差点にポツンと置かれているもの、倒れているもの、など返却の仕方はさまざま(上海市内)

最近になって、自転車シェアリング各社が、「できればここに止めてくれるとうれしいな」的に、特に利用者の多い駅やバス停近くの路上に白線で描いた囲いを設けることが増えてはいる(図4)。ただ、それはあくまで目安であって、日本のように自転車ポートに必ず返さなければならないというシステムではないのだ。

図4 Mobikeが設置した専用駐輪場。ただ、必ずここに返却しなければならないということはなく、自宅前など、どこに乗り捨ててもかまわない(上海市内)

本当に「どこでも乗り捨て」

ここで「自転車ポートがなければ、どこに自転車があるかも分からないじゃないか」と疑問に思う読者もいるだろう。

では、どのようにして自転車がある場所を把握するのかというと、スマホにインストールした専用アプリである。自転車にGPS(全地球測位システム)を搭載することにより、スマホの地図上で自転車の分布が一目で分かる仕組みになっている(図5)。

さらに自転車の解錠もスマホを自転車に付けられたQRコードにかざすか、借りる自転車のダイヤルロックの番号がスマホに送られてくるというスタイルだ。決められた自転車ポートに施錠・料金精算の機器が固定されている日本の方法とは大きく異なる(図6)。

図5 自転車のある場所はスマホアプリの地図で一目瞭然。赤い丸が自転車のある場所(筆者のスマホにインストールしたMobikeのアプリ)
図6 スマホとQRコードで解錠(写真:Mobike)

中国で自転車シェアリングが短期間に増殖した大きな理由の1つは、こうした文字通り「どこでも乗り捨て可能なシステム」によるところが大きいのだと思う。

鴻海が自転車製造に参入

さて中国に15~20社あるといわれる自転車シェアリングサービス企業だが、大手は中国Mobike(摩拝単車)と中国ofo(共享単車)の2社。いずれもスタートアップである。

Mobikeは2017年1月23日、台湾Hon Hai Precision Industry社(鴻海精密工業、通称:フォックスコン)グループとの協力を表明。フォックスコンが中国や海外に擁する数10カ所の工場にMobikeの自転車製造専用ラインを設け、通年560万台規模を製造する。さらにMobikeはフォックスコンからの出資を受けると表明したが、金額など詳細は明らかにしていない。

一方のofoには、中国を訪問した米Apple(アップル)のティム・クック最高経営責任者(CEO)が2017年3月21日、ofoの北京本社で同社の自転車に試乗したことが話題になった。

ofoの大株主の1社である中国の配車サービス大手Didi Chuxing(滴滴出行)にAppleが出資していることで今回の訪問が実現したようだが、中国メディアの多くは同氏の訪問がAppleのofoへの出資の意向を示したものではないかとの見方を伝えた。

ofoは2017年3月1日、4億5000万米ドルに上るシリーズDラウンドの融資が完了したことを明らかにした。参加したのはDidi Chuxing、スマホの中国Xiaomi、投資ファンドの中国CITIC Private Equity Funds Management(中信産業基金)、中国Matrix Management(経緯中国)、中国Macrolink Group(新華聯集団)など。今回の融資で、ofoの企業価値は11億6300万米ドルに達したとしている。

"自転車大国"である中国では、Appleやフォックスコンが興味を示したことを、自転車シェアリングの将来性を証明するものとする見方が出ている。

ただ一方で、自転車製造業界には雨後の竹の子のように参入企業が増える現在の状況を間違いなくバブルと警戒し、増産に慎重なところもある。こうした状況が、異業種であるフォックスコンの自転車製造参入を促し、Mobikeがフォックスコンに自転車製造を頼る結果につながったとする観測もある。

[日経テクノロジーオンライン2017年3月28日付の記事を再構成]

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